日本の消費者庁が韓国の写真アプリケーション（アプリ）「スノウ（SNOW）」に対して日本で行政処分を下した。スノウはNAVERの子会社である。
7日、関連業界によると、日本の消費者庁は前日、スノウアプリのサービスを提供する韓国企業のスノウコーポレーションと、同社の日本法人であるスノウジャパンが景品表示法に違反したとして、再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁によると、両社は昨年4月からインフルエンサーに金銭を支払い、スノウアプリで加工した動画を制作させた。該当インフルエンサーはその後、当該動画をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿し、「スノウでやってみた」という文言を添えた。該当動画には「広告」との表示がなく、消費者庁はこれを「ステルス（Stealth）マーケティング」とみなした。
ステルスマーケティングは、消費者が広告である事実に気づかないようにブランドを露出させる手法である。日本の消費者庁はステルスマーケティングを消費者の合理的な選択を妨げ得る「不当な表示」と規定し、取り締まっている。
スノウの関係者は「現地法人のマーケティング過程を再点検し、今後の再発防止に向けて一層きめ細かく管理する」と述べた。
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