米国政府は、米国企業が開発した最先端の閉鎖型人工知能（AI）モデルのみを発売前の安全性検討の対象とし、米国産のオープンウェイトモデルは除外することにした。中国産オープンウェイト（重み公開）モデルの急速な追い上げに対抗し、米国中心のAIエコシステムを育成し、スタートアップのAIアクセス性を担保する布石とみられる。過度な規制がオープンウェイト開発企業の市場参入を阻み、少数の大手閉鎖型モデル企業による独占につながり得るとの懸念も反映されたとみられる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やロイターなど海外報道によると、トランプ政権は4日（現地時間）、主要AI企業の関係者に最近策定したAI安全性検討ガイダンスを共有した。新ガイダンスによれば、オープンAI、Anthropicなど米国企業が開発した閉鎖型モデルのうち、ベンチマーク（性能評価）基準で最先端のサイバーセキュリティ・ハッキング能力を備えたモデルは政府の事前安全性検査の対象に含まれる。
今回の制度は4月にAnthropicが高度なハッキング能力を備えた「Mythos」を一般に公開しないと発表した後、最先端AIモデルのハッキング能力への懸念が高まり、整備された。その後、7月にオープンAIとAnthropicの最先端モデルが試験過程で外部システムに無断でアクセスした事実が相次いで明らかになり、事前検討の必要性が一段と浮き彫りになった。
WSJは、閉鎖型モデルを開発してきたオープンAIとAnthropic、グーグルが今後、最新モデルを発表する前に検討対象となる可能性が大きいと分析した。ただし政府が全体ガイダンスと適用基準となるベンチマークを公開しておらず、実際にどのモデルが基準を上回るのかは不明だ。オープンウェイトモデルも将来的にサイバー能力がさらに強化されれば事前検討の対象となり得るとも伝えた。
◇中のオープンモデル追撃に対し自国産エコシステムを育成
ワシントン・ポスト（WP）は、今回の措置が米国企業のオープンウェイトモデル投資を促進し、自国AIエコシステムの競争力を高める契機になると分析した。特に先月に発売された中国AIスタートアップ、ムーンショットAIのオープンウェイトモデル「Kimi K3」も、オープンウェイト規制に反対する論理に力を与えたとみられる。
Kimi K3はブラインド・フロントエンド・コーディング評価でAnthropicのFable 5とオープンAIの「GPT-5.6 Sol」を上回り、一部の総合テキスト評価でも米国の最先端モデルに近い成績を記録した。米オンライン媒体アクシオスは、米国が強い事前審査制度を導入する場合、中国企業には影響を及ぼせない一方で米国企業だけが不利になり得るという、デービッド・サックス大統領科学技術諮問委員会共同委員長の主張に力が加わったと評価した。
ショーン・ケアンクロス米国家サイバー局長も最近開かれたハッキング会議で「米国産オープンシステムを世界が最も好む選択肢にすることが政権の目標だ」と明らかにした。
オープンウェイト規制が大手閉鎖型モデル企業の市場地位を強化し得るとの懸念も、規制反対の論拠として提起されてきた。オープンウェイトモデルに対する審査が強化されれば競合企業のモデル発売が難しくなり、既存の大手閉鎖型モデル企業の市場支配力だけが固定化され得るためだ。オープンウェイトモデルをダウンロードして自社サービスに合わせて修正するスタートアップや研究機関の費用負担を減らせる点も考慮したとみられる。
◇米国産オープンウェイトモデルは除外…中国モデルには別途対応
「ラマ」と「ネモトロン」などオープンウェイトモデルをそれぞれ開発したMeta（メタ）とエヌビディアは、今回の決定で規制負担を相対的に軽減することになった。両社のオープンウェイトモデルは、発売前に政府へモデルアクセス権限を提供して検証を受ける手続きから除外される。スタートアップや企業、研究機関もオープンウェイトモデルをダウンロードし、自社システムに合わせて低コストで修正・運用できる。
一方、中国産オープンウェイトモデルへの対応方針はまだ確定していない。今回の事前検討の枠組みは、米国政府と協力する誘因があるAI開発企業の自発的参加を前提とするため、中国モデルを直接統制する手段としては適切でない。アクシオスは「米国政府が中国企業の蒸留による知的財産権窃取疑惑に関連して、輸出管理リスト（Entity list）登載、サプライチェーン制限、中国モデル使用の自制勧告など別途の措置を取る可能性がある」と伝えた。
米国ワシントンの政策コンサルティング企業モニュメント・アドボカシーのジョセフ・ホイファーAI部門責任者は「中国モデルの使用制限はアクセスおよび調達に関連する問題で、別途協議されている」と述べた。