個人情報保護委員会が人工知能（AI）の拡大に合わせ、同意中心の現行個人情報保護体制を再検討すると6日に明らかにした。
個人情報委は先月30日に「個人情報制度革新タスクフォース（TF）」を構成し、この日から現行個人情報制度の限界と改善方向に関する政策提案を受け付けると明らかにした.
今回の制度革新は、AIの拡大とデータ活用環境の変化に合わせて現行の個人情報保護体制の実効性を再検討し、形式的な規制は減らす一方で実質的な権利保護を強化することに焦点を当てた。
個人情報委によると、これまで続いてきた同意中心の個人情報規律が実質的な保護を担保しにくく、人工知能サービスの利用やデータ処理過程で国民の不便を招くという問題が提起されてきた。
これを受け個人情報委は31日まで、国民であれば誰でも参加できる「個人情報制度革新政策提案」の受け付けを実施する。国民、企業、研究機関、学界、市民社会などに公開の意見聴取を実施し、実際の現場で生じる不便と改善課題を積極的に発掘する構想である。国民は誰でも意見と提案を自由に提出できる。
個人情報委は、受け付けた意見のうち国民の共感と効果性が高い優秀提案を含めて政策課題を選定し、公開討論会やセミナーなどを開催する予定である。その後、世論形成の過程などを経て、人工知能時代の個人情報制度革新の方向を年内に発表する計画だ。
ソン・ギョンヒ個人情報保護委員長は「人工知能の時代に個人情報が安全に保護されつつも、国民と社会に資する方向でデータが責任を持って活用されるよう、新たな均衡を築いていくことが個人情報委の役割だ」と述べ、「国民が共に参加する現場中心の政策形成を通じて、国民が体感する制度革新を推進していく」と明らかにした。
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