世界最大のファウンドリー（半導体受託生産）企業である台湾TSMCが、規模7.1の強い地震で稼働を停止していた日本・熊本の第1工場の生産能力を地震発生前の水準に回復した。地震発生から6日目である。
4日、共同通信や日本経済新聞など日本メディアによると、TSMCの日本子会社JASMは前日、熊本県菊陽町にある第1工場の設備点検と調整を終え、正常な生産体制に復帰した。
TSMCは先月28日、熊本県で強い地震が発生すると、従業員を避難させ工場の稼働を停止した。工場が所在する菊陽町では、日本気象庁の基準で震度5強の揺れが観測された。建物の安全性に問題はないことが確認されたが、生産設備の点検と再調整に時間を要した。
TSMCは地震当日から生産を段階的に再開した。近隣で建設中の熊本第2工場は建物被害はなかったが、余震に備えて一部工事を一時中断した。現在は第2工場の建設作業も再開している。
TSMCは熊本地震の被災地復旧を支援するため、2億5000万円（約22億8000万ウォン）を寄付することにした。役職員が参加する別途の募金活動も進める。
熊本地域に集積する他の半導体企業も生産を再開している。半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは3日から菰田・大津事業所の稼働を本格的に再開した。会社は地震直後、両事業所の建物と生産設備で大きな被害は確認されなかったと明らかにした.
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングは4日から、イメージセンサーなどを生産する熊本テクノロジーセンターを段階的に再稼働した。今月中旬までに地震前の水準へ生産を正常化する計画である。ルネサスエレクトロニクスも、車載用マイクロコントローラー（MCU）などを生産する川尻工場を5日から順次再稼働する予定だ。
今回の復旧ペースは2016年の熊本地震の時より速い。当時、ソニー熊本工場は4月の地震後、5月から生産を段階的に再開し、出荷量が地震前の水準に戻ったのは9月末だった。ルネサス川尻工場も地震発生から約1カ月後の5月22日に既存の生産能力を回復した。日本の製造業が2016年の地震以降、工場の耐震性能を高め、事業継続計画（BCP）を補完したことが、復旧期間を短縮した要因だという分析が出ている。