NAVERがエヌビディアの10億ドル（約1兆4,300億ウォン）出資とブルックフィールドの最大90億ドル（約12兆8,800億ウォン）インフラ投資を土台に推進する人工知能（AI）ファクトリー事業の契約構造を公開した。エヌビディアとの戦略的協力でグラフィックス処理装置（GPU）を確保し、ブルックフィールドが組成する特別目的会社（SPV）を通じて財務負担を軽減する構造である。
NAVERが3日公示した「NAVER AIファクトリー第1段階」参考資料によれば、今回の投資契約は6月に発表した総1GW（ギガワット）規模のAIファクトリー構築計画のうち、第1段階である200MW（メガワット）規模の事業を対象とする。
事業構造案によると、エヌビディアはNAVERに10億ドルを出資し、NAVERはAIファクトリー運営会社（以下、運営会社）を100%子会社として置く。ブルックフィールドは最大90億ドルを投じてSPVを組成し、SPVはAIファクトリー稼働に必要なGPUとデータセンター設備を購入または保有する。NAVERは自社資金で全設備を購入する代わりに、SPVにコンピューティング使用料を支払い初期投資負担を抑える。
エヌビディアの出資は単なる資金調達よりもGPUサプライチェーンを安定的に確保することに意味があるとNAVERは説明した。
NAVERはブルックフィールドに12週間の優先交渉権を付与し、この期間は他の投資希望者との協議を一時中断した。もし12週以内に交渉が妥結すればブルックフィールドが最終ファイナンシングパートナーに選定され、交渉が不調に終われば他の投資家との協議を再開する予定である。
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