釜山の半導体テスト部品企業LEENO Industrialの労使対立が長期化の様相を呈している。労組が無期限のゼネストを続けるなか、賃金体系と経営権に関する要求案をめぐる双方の立場の隔たりが埋まっていない。
3日、業界によると、労組は最近、会社側に修正交渉案を伝えた。修正案には、組合員に支給する労使交渉妥結金を労組に一括支給する案とともに、会社の分割・合併、工場移転、自動化設備および新技術導入、外注・下請け推進など主要な経営事項について労組との事前合意を経るよう定める内容が盛り込まれた。
人事に関しても、労組役員および幹部、代議員などに対する人事は労組との協議を経て実施し、配置転換や転職・転補は対象者との事前協議を経て進めるよう要求した。
賃金体系の改編も核心争点だ。労組は既存の成果給中心の報酬体系を、より安定的な賃金構造へ転換すべきだという立場である。上半期・下半期の成果給支給方式と年末の経営成果給を含む報酬体系の改善を求めている。
一方で会社は、一部の要求案が経営権と人事権を過度に制限し法的問題を招く可能性があるとして、受け入れがたいという姿勢を崩していない。とりわけ、組合員にのみ別途の妥結金を支給する案や、主要な経営意思決定を労組と事前合意するよう求める点は受け入れられないとみている。
成果給に関しても、会社は労組の要求が通常賃金の負担を大きく高め得ると判断する一方で、労組は成果給の拡大ではなく、業況により変動性が大きい賃金体系を安定的に改善する趣旨だと反論している。
労組は先月23日から無期限のゼネストを続けている。実際の勤務対象の従業員のうち約半数がストに参加したとされ、主要な生産人員が現場を離れたことで、半導体テスト用ピンとソケットの生産にも支障が生じたと伝えられた。労使ともに従来の立場を維持しており、交渉再開の可否とストの長期化が今後の変数とみられる。