ATONはNH投資証券と、量子耐性暗号（PQC）基盤のサーバー保存型認証ソリューションの供給契約を締結したと3日明らかにした。
今回の契約によりATONは、NH投資証券のモバイルトレーディングシステム（MTS）、ウェブトレーディングシステム（WTS）、ホームトレーディングシステム（HTS）など対顧客の全チャネルに量子耐性暗号基盤の認証体制を適用する。利用者は接続チャネルに関係なく同一の認証書を使用でき、認証の全過程が量子コンピューティング時代に備えたセキュリティ体制へと転換される。
ATONは、モバイルアプリとウェブ、インストール型HTSまで全ての接続チャネルに同一のPQC認証を適用し、セキュリティの死角を最小化することに焦点を当てたと説明した。認証経路の一部のみが従来の暗号体制を維持する場合、全体のセキュリティ水準が低下し得るため、全チャネルを同時に転換してこそ実効性を確保できるということだ。
ATONのサーバー保存型認証ソリューションは、認証書を利用者端末ではなくサーバーに保管する方式である。認証過程では、ホワイトボックス基盤のセキュアストレージである「クオンタムセーフボックス」を活用し、認証書を安全に保存・処理する。これによりスマートフォンを買い替えたりアプリケーションを再インストールしたとしても、認証書を再発給する必要がなく、複数チャネルで同一の認証書を継続的に使用できる。
ソリューションには、米国国立標準技術研究所（NIST）が標準として採択した量子耐性アルゴリズム「ML-DSA」とATONのホワイトボックス暗号化技術が適用された。従来のRSA暗号とPQCを同時に支援するハイブリッド構造を採用し、既存の認証体制からサービス中断なく段階的に量子耐性体制へ転換できるよう設計した。
ATONはこれまで銀行や証券会社など金融圏にPQC認証ソリューションを供給してきており、今回の契約を機に証券業界での量子耐性認証の導入を拡大し、金融全業種へ事業を広げていく計画だ。
ウ・ギルスATON代表理事は「認証書は一度発給されれば数年間使われるだけに、量子コンピューターが商用化される時点ではなく、今発給される認証書の寿命を基準に転換を始めるべきだ」と述べ、「すでに仮想資産と銀行、証券へと広がった量子耐性認証への転換を金融全業種へ広げ、韓国の金融認証の基準を量子耐性体制へと変えていくことをリードする」と語った。