ロブロックスは年初、全世界の利用者を対象にチャット機能の利用時に顔認識に基づく年齢認証を義務化した。ゲームプラットフォームでは初めてである。ロブロックス利用者の70%に達する18歳未満の子どもと青少年が、保護者の承認なしに見知らぬ成人と会話できないよう安全装置を強化したものだ.
タミ・バウミック ロブロックス市民意識およびパートナーシップ副社長は3日、ソウル・ソゴンドンのウェスティンチョソンホテルで開かれた期間懇談会でロブロックスのデジタル安全戦略を紹介した。バウミック副社長は「ロブロックスは世界で1億2300万人が毎日使用するプラットフォームであり、子ども利用者の比重が大きいため安全を最優先に置き、最近6〜9カ月の間に多様な安全措置を導入した」と述べた.
代表的な機能が顔認識に基づく年齢認証である。認証結果により利用者を年齢帯別に分類し、近い年齢帯同士のみがチャットで疎通できるよう制限した。9歳未満の利用者は保護者の承認がなければチャットできないよう設定し、9歳〜15歳も限定的な範囲でのみチャットが可能だ。バウミック副社長は「幼い子どもが保護者の承認なしに見知らぬ成人と会話できないようにするのがわれわれの目標だ」と述べた.
人工知能（AI）に基づくコンテンツ管理機能も改善した。会話内容を分析し、暴力・憎悪・自傷などロブロックスの子ども保護方針に違反する発言を感知するAI技術「センチネル」を通じて、事前対応能力を強化した。バウミック副社長は「不適切となる可能性のある反応を事前に識別して表示し、危険な相互作用が発生する前に遮断する」と説明した.
このほか、保護者が子どものプラットフォーム使用範囲と時間、会話できる相手などを直接管理できる機能も追加した.
いわゆる「子どもに人気のゲーム」と呼ばれるロブロックスが今年に入って安全機能の強化に万全を期している理由は、プラットフォームが有害コンテンツから未成年者を十分に保護できていないという批判の声が大きくなっているためである。ここ数年、ロブロックスのプラットフォームで児童を対象にしたグルーミング（性搾取を目的とした慣らし）などの問題が発生し、同社は米国の複数の州やオーストラリアなどで100件を超える訴訟に巻き込まれた.
これにより導入した安全機能が児童保護には役立つものの、短期的には業績の重荷として作用したとの分析も出ている。ロブロックスの今年第2四半期の1日当たりアクティブユーザー数（DAU）は1億2300万人で、市場予想の1億2870万人を下回り、売上を測る核心指標である予約売上高は前年同期比8%増の15億6000万ドル（約2兆2200億ウォン）を記録し、ウォール街の予想である16億ドルに届かなかった.
さらに第3四半期の売上成長率は一桁に鈍化し、予約売上高も15億8000万〜16億5000万ドルで前年同期比14〜18%減少すると見通した。これも市場予想を下回る数値だ。成長鈍化への懸念から、ロブロックスの株価は決算発表直後の時間外取引で14%以上急落した.
市場では、今年導入した各種安全装置が利用者のエンゲージメントを萎縮させたうえ、AI関連投資も増え、第2四半期のロブロックスの業績が期待に届かなかったと評価した。さらに、短期収益性の高いゲームよりも利用者維持率（リテンション）が高いゲームを優先表示するようゲーム推薦アルゴリズムも変更したが、これも第2四半期の業績鈍化要因の一つに挙げられる.
ただしロブロックスは、AI投資と長期維持率の改善を中心とする推薦アルゴリズムの改編、未成年者の安全性強化措置は短期的には業績に負担を与えるが、長期的にはゲーム市場で信頼を得て影響力を拡大するのに役立つとみている.
ナビン・チョプラ ロブロックス最高財務責任者（CFO）は先月30日（現地時間）の決算発表直後に開かれたカンファレンスコールで「新しい方針はまだ施行初期段階であり、今後3〜6カ月の間にどのような影響を及ぼすか正確に予測できない」と述べた.
ブルームバーグ・インテリジェンスはロブロックスの第2四半期業績について「ロブロックスはより大きな規制関連リスクを回避するため、短期的な成長鈍化を甘受しているようだ」と分析した.