中国の人工知能（AI）スタートアップであるムーンショット（Moonshot AI）が最近公開した大規模AIモデル「キミ（Kimi） K3」の開発に、アリババが提供したエヌビディア製チップ約2万枚を活用していると伝わった。
2日付のブルームバーグによると、複数の匿名の関係者は、ムーンショットとアリババがエヌビディアGPU約2万枚を活用可能なコンピューティングパワーの契約を結んでおり、ムーンショットがキミシリーズを開発するために必要な演算資源の相当部分をこの契約を通じて確保していると明らかにした。
ブルームバーグは、中国が半導体自立を推進しているものの、先端AIモデルの開発では依然として米国製半導体に大きく依存していることを示す事例だと評価した。
関係者によると、アリババはムーンショットの主要投資家の一つで、投資先企業が自社のクラウドインフラを活用することを期待している。ただしアリババも自社の大規模言語モデル（LLM）である「キュウェン（Qwen・チェンウェン）」を開発しており、両社は協力関係でありながら競合関係にもある。このため社内では、競合のAI開発を自社インフラで支援することへの不満も提起されたとされる。
キミ K3は2兆8,000億個のパラメーター（パラメータ）を備えた世界最大級のオープンウェイト（重み公開型）AIモデルである。ムーンショットは一部の主要な性能指標でキュウェンを上回り、米国の最上位AIモデルとも競合可能な水準の性能を確保したと主張している。
キミ K3は、米国の対中先端半導体輸出規制の中でも中国企業が競争力のあるAIモデルを開発した点で、米国政府と業界の関心を集めている。同時に、AI性能向上のためにどれほど莫大な規模のGPU投資が必要かをめぐる論争にも火を付けた。
先に、マイケル・クラチオス米国ホワイトハウス科学技術政策室（OSTP）室長は、ムーンショットがタイの第三者を通じてエヌビディアのブラックウェルGPUを賃借する方式でキミ K3の学習に活用したと主張した。このような海外コンピューティングパワーの賃貸方式は、米国政府も概ね容認しているとされる。
ある関係者は、ムーンショットが東南アジアを通じてブラックウェルGPUを確保できる経路を持つとしつつも、当該方式の合法性については言及を避けた。