科学技術情報通信部が、格安スマホ（MVNO）市場を単純な再販売中心から、自社設備と差別化サービスが可能な構造へ転換する。料金引き下げの余地を広げると同時に、脆弱な事業者の管理と利用者保護を強化し、「格安スマホ2.0」生態系を構築する構想である。
科学技術情報通信部は31日、経済関係長官会議兼民生物価特別管理関係長官タスクフォース（TF）で格安スマホ活性化策を公表した。韓国の格安スマホ契約者は1,000万人を超えたが、大多数の事業者が移動通信3社の商品を再販売するにとどまり、価格以外の競争力が弱いとの指摘が続いてきた。コールセンターの品質やボイスフィッシング（特殊詐欺）対応など、信頼面の課題も限界として挙げられた。
政府はまず格安スマホ事業者の費用負担を下げ、料金引き下げの基盤を広げる。移動通信3社のデータ安心オプションを適用した新規料金プランを8月から格安スマホに順次提供し、既存の卸提供料金プラン約90種類にも追加費用なしで安心オプションを付与する。一部5G商品の卸料金は1〜3%ポイント引き下げる。中小格安スマホ社の電波使用料減免率も50%から90%へ拡大し、業界全体で年間約250億ウォンのコスト削減が可能になると政府は見込んだ。
端末と加入手続きも見直す。認証中古端末の取引を活性化し、中古端末の税額控除を財政当局に建議する。制度導入から1年である5月末までに47社が約110万台の認証中古端末を取引したことから、端末購入費の削減手段として育てる方針だ。中低価格・自給制端末拡大に向けた官民協議体も設ける。オンライン即時開通が可能なeSIMの利用を広げ、マイデータに基づく料金プランの比較・推薦サービスの適用対象も主要格安スマホ社へ拡大する。
革新事業者の参入に向けた「投資のはしご」も用意する。自社設備を備えたサービス型・独立型格安スマホの法的定義と機能要件を新設し、網連動の義務事業者を移動通信3社へ拡大する。設備保有水準に応じて卸料金を差別化し、格安スマホのインフラを他事業者に提供するMVNE事業も認める。政策金融を活用した設備投資支援も推進する。卸料金の自律交渉への移行以降の市場競争状況は年内に総合評価し、規制体系の再検討に反映する。
利用者保護装置も強化する。相談人員の基準を引き上げ、コールセンターの定期評価と一斉実態点検を実施する。基本的な能力が不足する事業者は管理・退出できるよう、登録・運営要件も整備する。事業者の買収・合併過程で加入者被害が発生しないよう遵守指針を策定し、中小企業向けの顧客応対教育も拡大する。
政府は8月から施行令と関連告示の改正に着手し、自社設備を保有する格安スマホ事業者を3社以上に増やす目標だ。