SKハイニックス労使成果給株式化と赤字時賃金調整で対立

SKハイニックスの労使が、成果給の自社株支給と赤字発生時の賃金調整案をめぐり、隔たりを埋められなかった。労働組合は、会社側の提案が昨年合意した成果給制度の趣旨を損ない、経営リスクを構成員に転嫁する案だとして反発している。

31日、業界によれば、SKハイニックスの労使は前日、キョンギ・イチョンの研究開発（R&D）センターで「2026年賃金・団体協約第4回本交渉」を行った。労使は先立つ2週間で4回の集中実務交渉を重ねたが、核心争点で合意に至らなかった。

SKハイニックスは労組に対し、超過利益分配金（PS）の半分を大きく上回る規模を株式で支給し、一定期間の売却を制限する提案を維持したとされる。赤字が発生した場合に賃金を一時的に調整できるようにする案も提示したという。

労組は、このような株式支給案は昨年締結した労使合意を事実上変更するものだとの立場である。株価変動に伴うリスクを社員が負担し、売却制限により成果給を現金化できる時点も遅くなるとして反発している。

SKハイニックスの労使は昨年、PSの原資を営業利益の10%と定め、基本給1000%だった支給上限を廃止した。算定されたPSの80%は該当年度に現金で支給し、残り20%はその後2年間で分割支給する基準を10年間維持することで合意した。

労組は、赤字を理由に賃金を調整する案にも反対している。業績が良いときには成果給の現金支給比率を下げつつ、業績が悪化すれば賃金まで調整する構造は受け入れられないということだ。

労組は、次の交渉でも会社が前向きな修正案を示さなければ、交渉外の対応に踏み切ると予告した。第5回本交渉は来月4日、SKハイニックスのチョンジュキャンパスで開かれる予定だ。