LG U+(032640)は2023年2月のハッキングで顧客の個人情報が流出し、約29万7000人分の情報が外部に露出する事故を経験した。会社は危機を経た後、情報保護への投資規模を事故以前の3倍以上である1000億ウォン水準へ拡大すると明らかにした。そして2024年と2025年末に「情報保護投資をそれぞれ前年より30%以上拡大する」と約束した。初年の2024年には情報保護投資額を前年対比31%増やし、約束は守られた。しかし2025年の情報保護増加率は前年対比16.7%にとどまった。情報保護投資の増加率が1年で半減し、約束が守られなかったということだ。
31日韓国インターネット振興院（KISA）情報保護公示総合ポータルによると、LG U+の情報保護投資額は2023年の632億ウォンから2024年の828億ウォンへ増加した。1年間で196億ウォン（31%）増えた規模である。2025年の情報保護投資額は966億2788万ウォンで、2024年より約138億ウォン増加した。投資額自体は増えたが、前年対比の増加率は2024年の半分水準（16.7%）である。
LG U+が約束したとおりに2025年の前年対比で情報保護投資額を前年より30%以上拡大するには、最少で1076億4000万ウォンを投資すべきだった。しかし実際にKISAへ公示した情報保護投資額はこれより約110億ウォン少なかった。投資を減らしたわけではないが、外部で確認できる公示数値だけを見ると、会社が自ら示した年間拡大目標には達しなかった。
もちろんLG U+は個人情報流出事故以降、情報保護への支出を拡大している。LG U+の情報保護投資額は2021年の292億ウォンから2022年442億ウォン、2023年632億ウォン、2024年828億ウォンへと着実に増加した。しかし情報保護投資の増加ペースは毎年鈍っている。会社の前年対比情報保護投資増加率は2022年51.4%、2023年43%、2024年31%である。とはいえ30%以上を着実に維持してきた。だが昨年は前年対比の情報保護投資増加率が16.7%へ低下した。まだ1000億ウォン水準の情報保護投資という目標も達成できていない状況である。
LG U+は「KISA公示額にはセキュリティ施設の投資費が減価償却された形で反映されるため、実際の執行額より増加率が低く表れた」と説明した。会社は公示額と実際の執行額の間に差が生じた理由として、減価償却を約束が守られなかった理由に挙げた。サーバーやネットワーク機器などセキュリティ施設の投資費が取得時点に全額反映されず、設備使用期間にわたり分割して反映されるという説明である。これにより特定年度に支出した金額と公示額が異なって表れる場合があるということだ。
減価償却は昨年新たに適用された会計処理ではない。以前の公示にも同じ方式が適用された。同一の基準で投資の増加ペースが大きく鈍化しただけに、減価償却だけで計画を履行したと判断するのは難しい。もちろん会社の説明どおり実際の執行額が30%以上増えた可能性はある。ただし会社の説明を検証するには、減価償却前の実際執行額と公示額の差を確認できなければならない。新規投資額のうち公示に反映された金額がいくらか、会計処理で除外された金額がどの程度かを提示する必要があるという意味である。だがLG U+は関連資料を公開していない。
個人情報流出事故以降、LG U+が情報保護投資を着実に増やしてきた点は、明らかに肯定的に評価できる部分である。しかし上場会社が市場に示した数値目標は宣言ではなく約束である。公示数値と実際の執行額が異なるなら、その差と理由を客観的な資料で説明すべきである。そうでなければ市場は「投資を増やした」という主張よりも「約束した目標を達成できなかった」という公示を基準に評価せざるを得ない。信頼は投資規模ではなく、約束を守り、それを透明に立証する過程で形成される。