NCSOFTの人工知能（AI）子会社であるNC AIは、科学技術情報通信部と情報通信企画評価院（IITP）が主管する「実世界能動行動型エージェンティックAI技術開発事業」の主管研究開発機関に最終選定されたと31日明らかにした。
「実世界能動行動型エージェンティックAI技術開発事業」は、産業現場で活用可能な実行型エージェンティックAI技術の開発を目標に、今年から2029年まで4年間、総額493億7,500万ウォン（国費395億ウォン）規模で推進される。
NC AIはGabia、高麗大、延世大とコンソーシアムを組み、当該事業の「目標志向長期コンテクスト推論に基づく全社業務革新エージェンティックAI技術開発」課題を遂行する。組織の目標と複雑な業務コンテクストを継続的に理解し、業務の全過程を一貫して遂行できるエージェンティックAI技術の開発が目標である。
NC AIは今回の課題で、企業環境に最適化したアーキテクチャ設計とエージェント学習・チューニング、実行エンジン構築など研究開発全般を総括する。あわせて多様な業務システムを統合し、研究成果を実際の業務環境に適用できる形で実装する。
今回の課題の研究成果は、国内1位のグループウェアプラットフォームであるGabiaに適用し、実際の企業業務環境で実証する予定である。研究開発段階から多様な業務シナリオに基づき技術の性能と安定性を検証し、現場で得たフィードバックを研究開発に反映して技術の完成度を高めていく構想だ。検証結果を踏まえ、企業が実務で活用できるエージェンティックAIサービスの事業化も推進する方針である。
NC AIは今回の課題を通じて確保したエージェンティックAI技術をフィジカルAI分野へ拡張していく計画である。
イ・ヨンスNC AI代表は「今回の課題は、AIが単に答えを提示する水準を超え、企業の業務を共に遂行する新たなパラダイムを提示する研究だ」と述べ、「NC AIは、実際の企業環境で検証されたエージェンティックAI技術を基にデジタル業務の革新はもちろん、今後フィジカルAIへとつながる次世代AI技術の基盤を整えていく」と語った。