サムスン電子が今年の特別配当を含む具体的な株主還元策を協議している。今年で終了する現行の3カ年株主還元方針に続く次期方針も近く公表する計画だ。
サムスン電子は30日に開かれた今年第2四半期の決算説明コンファレンスコールで「現在、取締役会と経営陣は今年の特別配当を含む株主還元方針の具体的な実行案を積極的に議論している」とし、「次期株主還元方針についても深度ある協議を進めている」と明らかにした。
サムスン電子は、メモリー顧客との長期供給契約(LTA)に伴う前受金や、役職員の成果給補償のための自社株買いなどがフリーキャッシュフロー(FCF)に影響を及ぼし得ると説明した。現行方針はFCFを基準に追加の株主還元規模を決定する構造だ。
サムスン電子は「株主価値向上効果を極大化する一方で、将来成長のための再投資と株主還元の間で最適の均衡点を確保する方策を用意している」とし、「主要内容を間もなく共有する」と述べた。
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