サムスン電子は現時点で米国預託証券(ADR)の発行を検討していないと明らかにした。ただし、中長期的な株主価値向上策の一つとしては可能性を開いておく立場である。
サムスン電子は30日に開かれた2026年第2四半期決算発表のカンファレンスコールで「最近一部メディアで当社の米国上場の可能性が報じられたが、現時点ではADR発行を検討していない」と明らかにした。
サムスン電子は、ADR発行の可否を判断するには資金調達の必要性とグローバル投資家基盤拡大の効果だけでなく、追加的な開示・管理負担まで総合的に検討する必要があると説明した。
同社は「ADRは限定された比率の株式が別個の市場で取引される構造だ」とし、「市場の流動性や需給状況によってはADRと国内の原株の間に価値の差が生じる可能性もある」と述べた。続けて「長期間当社を信じて投資してきた国内株主を含め、全株主に実質的な利益が還元される方策かどうかを綿密に検討する必要がある」と明らかにした。
サムスン電子は多様な事業ポートフォリオを基盤に安定的なキャッシュ創出力を確保しており、新規の資金調達の必要性は大きくないと説明した。ただし「中長期的な株主価値向上の観点から、さまざまな方策の一つとして可能性を開いておき、検討し得る事案だ」と述べた。
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