サムスン電子が今年上半期の累計営業利益の約10.5%に相当する特別成果給の引当金を2四半期に反映した。ただし引当金の全額が2四半期の損益計算書上の費用として処理されたわけではないと説明した。
サムスン電子は30日に開かれた今年2四半期の業績発表カンファレンスコールで「1四半期はインセンティブ交渉が進行中で具体的な内容が確定しておらず、関連引当金を反映しなかった」とし「2四半期には上半期累計基準で累計営業利益の約10.5%に相当する特別成果給を引当てた」と明らかにした。
サムスン電子は、成果給引当金が設定される時点と実際に損益計算書に費用として反映される時点には会計上の差があると説明した。2四半期に設定した成果給引当金の一部は、製造原価および労務費の性格として在庫資産と仕掛品の原価に含めた。
会社は「実際に2四半期の損益計算書で費用として認識された金額は、全体の引当金より少ない」とし「資産計上された残りの引当金は、当該在庫が顧客に販売される時点で売上原価として認識される予定だ」と述べた。
続けて「特定の四半期に設定した引当金規模と当該四半期の損益計算書に反映される費用規模が必ずしも一致するわけではない」とし「3四半期から在庫販売と連動して関連費用が認識される予定であるため、2四半期の損益には会計上の特殊性がある」と付け加えた。
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