最近、韓国放送通信電波振興院（KCA）は情報通信技術（ICT）基金の年間外部借入規模の減少を「負債削減」の成果として掲げた。しかしKCAが管理する放送通信発展基金と情報通信振興基金の年末借入金残高は3年間で78.6%増加し、5兆ウォンを超えた。利息費用も2年で73.1%増えた。KCAは「負債削減」が累積借入金の減少ではなく、年度別の借入規模の縮小を意味すると説明した。だが全体の借入金残高と利息負担が増え続ける状況で、増加幅が縮小したという事実だけを強調した表現は、実際の基金の財政状態を誤認させかねないとの指摘が出ている。
◇ ICT基金の借入金残高が3年で2兆2427億ウォン増加…利息費用1378億ウォン
29日、ChosunBizがKCAの管理する放送通信発展基金と情報通信振興基金の監査報告書を分析した結果、合算借入金残高は2022年末の2兆8531億ウォンから2025年末の5兆0958億ウォンへと増加した。3年間で78.6%増えた規模である。基金別にみると、放送通信発展基金の借入金は同期間に9993億ウォンから1兆8399億ウォンへと84.1%増えた。情報通信振興基金の借入金も1兆8538億ウォンから3兆2559億ウォンへと75.6%増加した。
両基金は放送通信と情報通信産業の振興、関連技術の開発などを支援するために政府が設置した国家基金である。5兆ウォンを超える借入金はKCA自体の会計上の負債ではなく、KCAが政府から委託を受けて管理する国家基金の会計上の負債である。
利息負担も増した。両基金の合算利息費用は2023年の796億ウォンから2025年の1378億ウォンへと増加した。2年で582億ウォン、73.1%増えたことになる。利息費用の増加は借入金残高の拡大と金利変動などが複合的に作用した結果である。利息負担が大きくなるほど、AI・ソフトウェア・情報保護などICTの中核分野事業に活用できる基金の財政運用余力も制約されうる。
◇ 年間借入額の減少を「負債削減」と広報…累積残高5兆ウォンは抜け落ち
ところがKCAはホームページで「負債削減」と「外部借入金の過去最高の削減」を主要成果として掲載した。該当資料にはICT基金の外部借入金が2022年1兆3984億ウォンから2023年8859億ウォン、2024年7933億ウォン、2025年5635億ウォン、2026年1918億ウォンへと減少したと表示されている。負債総額は増え続けたが、1年間で追加的に増加した借入規模は減少したということだ。簡単に言えば、借金が減ったのではなく、借金が増える速度がやや鈍化したにすぎない。KCAはこの数値が累積借入金残高ではなく「年度別借入金規模」だと回答した。
したがって年度別の外部借入金が減少したということは、全体の負債が減ったことを意味しない。負債が前年よりさらに増えたが、増加幅が前年より小さくなったという意味である。KCAは累積借入金の状況を事業成果の資料に併記しなかった理由について、年度別借入規模の縮小を強調するためだと明らかにした。累積借入金はKCAホームページの経営公示と公共機関経営情報公開システム「アリオ」に掲載された外部会計監査報告書で確認できるという説明である。
しかし一般利用者が閲覧する事業成果の画面には、年度別の借入規模の減少だけが強調され、同期間に累積借入金残高が5兆ウォンを超えたという事実は併記されていない。「負債削減」という表現だけを見ると、全体の負債が減少したと受け取られかねない部分である。
◇ 具体的な元本償還計画はなし…2026年の削減も実績ではなく計画値
今回の事案の核心は、年間の借入規模を減らしたという成果そのものではない。借入金残高と利息費用が増え続ける状況で、年間の増加幅の減少を「負債削減」と表現することが適切かという点である。負債管理の成果を正確に伝えるには、年間の新規借入規模だけでなく、累積借入金残高、元本償還額、利息費用も併せて提示する必要がある。そうしてこそ、実際に借金が減っているのか、単に増える速度だけが遅くなっているのかを外部から正確に判断できるためである。
KCAは今後の元本償還計画と借入金残高を減少基調へ転換する目標時点について、具体的な回答を示さなかった。KCAは2つの基金の外部借入金を満期日程に合わせて償還する予定で、借入金残高は基金別の収入と支出に応じて流動的に変化すると説明した。政府の借入減少政策を積極的に支援するという原論的立場も明らかにした。
利息費用の削減策としては、周波数再割当て対価の一時納付などで基金に余裕財源が生じる場合、公募資金管理基金の借入金を優先して早期償還するとした。主管部処と財政当局は、事業移管と改編などを通じてICT中核分野に必要な財源を確保しているとも説明した。ただし実際の早期償還の実績と今後の年度別償還規模、利息負担が個別事業予算に及ぼした影響は具体的に示さなかった。
一方、KCAホームページに掲載された2026年の外部借入金1918億ウォンは確定実績ではなく計画値であることが確認された。KCAは「2026年計画（国会審議・議決で確定した基金運用計画）上、外部借入金が2025年比で66%減少した」と明らかにした。まだ執行が終わっていない年間の計画値を、すでに達成した成果のように提示することが適切かどうかも論争になりうる。