日本の九州・熊本県で発生したマグニチュード7.1の強い地震により、TSMCをはじめとする主要半導体企業が生産施設の点検と社員の避難に踏み切った。現時点で主要設備の構造的被害は確認されていないが、余震の可能性に備えて一部工場と建設現場の稼働が停止し、グローバルな半導体サプライチェーンも状況を注視している。
29日、読売新聞など現地報道によると、TSMCは地震発生直後、熊本県菊陽町に位置するJASM第1工場の社員を全員避難させ、生産設備と建物の安全点検を実施した。構造的な異常がないことを確認した後、社員は順次復帰したが、余震に備えて建設中の第2工場の工事は一時中断した。
半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンも、熊本県合志市と大津町の事業所の稼働を止め、施設の安全点検を進めた。現時点で建物と中核設備の被害は確認されていない。
三菱電機は合志市と菊池市のパワー半導体工場で社員の安全と設備の状態を点検しており、ソニーも菊陽町の半導体生産拠点で被害の有無を確認している。ルネサスエレクトロニクスも熊本県内にある2工場の稼働状況を点検中である。
自動車業界も一部で影響を受けた。ホンダは大津町の二輪車工場で地震発生時にスプリンクラーが作動し、漏水と浸水が発生して生産を一時停止した。ブリヂストンも熊本工場の稼働を止め、安全点検に入った。トヨタ自動車とダイハツ工業も九州地域の一部工場の生産を一時停止した後、順次再開手続きに入っている。
熊本を含む日本の九州地域は、TSMC JASM、ソニー、ルネサス、東京エレクトロンなど半導体企業が集積する地域で「シリコンアイランド」と呼ばれる。業界では、現時点で大規模な設備被害は確認されていないものの、余震が続く場合には生産の停滞とサプライチェーンへの影響が拡大する可能性が残るとみている。