京畿道利川市のSKハイニックス本社。/News1

SKハイニックスが人工知能(AI)サーバー向け高性能メモリーの販売拡大に支えられ、今年第2四半期に過去最大の業績を記録した。

SKハイニックスは第2四半期の売上高が79兆3187億ウォン、営業利益が60兆5426億ウォンだったと29日に公示した。売上高と営業利益はいずれも四半期ベースで過去最大である。

売上高は前年同期比256.8%、前期比50.9%増加した。営業利益は前年同期より557.2%、前期より61.0%増えた。営業利益率は76%で、前期の72%より4ポイント上昇した。

ただし過去最大の業績にもかかわらず市場予想には届かなかった。金融情報会社FnGuideが集計した第2四半期業績コンセンサスは売上高83兆9194億ウォン、営業利益64兆6941億ウォンだった。実際の売上高と営業利益はコンセンサスをそれぞれ4兆6007億ウォン(5.5%)、4兆1515億ウォン(6.4%)下回った。

当期純利益は93兆9226億ウォンで前年同期比1242.5%、前期比132.8%増加した。純利益率は118%と集計された。上半期累計売上高は131兆8950億ウォンで初めて100兆ウォンを超えた。累計営業利益は98兆1529億ウォン、純利益は134兆2685億ウォンである。

SKハイニックスはAIインフラ投資拡大に伴う需要の強さと高付加価値製品の販売増が業績改善を牽引したと説明した。DRAMとNAND型フラッシュの価格が前期に続き大幅に上昇するなか、高帯域幅メモリー(HBM)、AIサーバー向けDRAM、企業向けソリッドステートドライブ(eSSD)の販売が伸びた。

SKハイニックス側は「DRAMとNANDはいずれも前期に続き大幅な価格上昇を記録した」とし、「HBMとAIサーバー向けDRAM、eSSDなど高付加価値製品を中心に販売を増やし、最高の収益性を創出した」と述べた。

財務余力も拡大した。第2四半期末の現金性資産は前期末より33兆6000億ウォン増の88兆ウォンを記録した。借入金は同期間に7000億ウォン減少し18兆6000億ウォンと集計された。現金性資産から借入金を差し引いたネットキャッシュは69兆4000億ウォンに増えた。

SKハイニックスの「HBM4」製品。/SKハイニックス

◇ 10余りの顧客と長期契約…HBM4は下半期に生産拡大

SKハイニックスは、AIが複雑な業務を代行するエージェント形態へ進化するにつれ、AIメモリーだけでなく一般メモリーの需要もともに増加していると分析した。主要ビッグテック企業がAIサービスで創出した収益を基にインフラ投資を拡大しており、メモリー需要の増加傾向が続くというのが会社の判断である。

SKハイニックスは10余りの顧客企業と長期供給契約(LTA)の交渉を終えた。業界の主要顧客企業との追加契約の議論も進めている。多年契約を通じて生産と販売計画の予見可能性を高め、中長期の事業安定性を確保する戦略だ。

第6世代の高帯域幅メモリーであるHBM4は第2四半期に量産出荷を開始した。下半期から生産量を本格的に拡大する方針である。SKハイニックス側は「HBM4は顧客が必要とする動作速度を実現しつつ、業界最高水準の電力効率と原価競争力を達成し、差別化された技術競争力を立証した」と述べた。

HBM4の後続製品であるHBM4Eは今年上半期に顧客企業へのサンプル供給を終えた。SKハイニックスはHBM4Eに、技術成熟度と量産安定性を備えた最適のプロセスを適用したと明らかにした。HBM市場では品質と歩留まり、安定的な供給能力、原価と性能を包括する総合競争力を前面に打ち出し、主導権を維持する方針だ。

モバイル向け低消費電力DRAMをAIサーバー環境に合わせて適用し、電力・空間効率を高めた次世代メモリーモジュールであるソキャム(SOCAMM)2の販売も第2四半期に入り大きく増えた。SKハイニックスは10ナノ級第6世代(1c)プロセスを適用した製品の供給も本格化したと説明した。

◇ 321段NANDの生産拡大…M15Xは量産日程を前倒し

NAND部門では先端プロセスへの転換を加速する。321段製品はすでに全NAND生産量で最大の比重を占めている。会社は年末までに国内のNAND生産能力の約50%を321段製品に拡大する計画だ。

生産能力拡大の投資も進める。SKハイニックスは忠北清州M15Xの量産日程を前倒しする一方、2027年初めに京畿龍仁半導体クラスター1期ファブのクリーンルームを開けた後、生産能力を迅速に増やせるよう投資を進めている。

先端パッケージング工場P&T7とNAND生産拠点M17、新規半導体クラスター造成など中長期投資も、顧客需要と投資効率を考慮して段階的に推進する。顧客需要が供給能力を上回る状況で、必要な物量を適時に供給する能力が中核競争力として浮上しているとの判断からだ。中長期の需要増に対応しつつ、設備投資の原則(CapEx Discipline)は維持する方針である。

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