韓国政府と国内主要の情報技術（IT）・電力・冷却企業が18.4ギガワット（GW）規模の人工知能データセンター（AIDC）構築と関連産業の海外進出に向け、協力体制を稼働する。
科学技術情報通信部は29日、ソウルのロッテホテルで産業通商資源部、金融委員会、国土交通部と産・学・研関係者400余人が出席する中、「AIデータセンターアライアンス」発足式を開催したと明らかにした。
今回のアライアンスは韓国政府が先月発表した「AIデータセンター国家戦略産業化」方針を実行するために設けられた。大規模AIDC建設だけでなく、電力・冷却・情報通信機器など前後方産業の育成、クラスターおよびテストベッドの造成、海外輸出拡大を併せて推進する。
組織は科学技術情報通信部と民間の共同議長体制で運営する。初代民間共同議長は韓国情報通信振興協会長を務めるチョン・ジェホンSKテレコム代表が担った。NAVERクラウドとサムスンSDS、SKテレコム、NHNクラウド、LGエレクトロニクス、LG U+、KT、カカオ、LS Electric、FuriosaAIなど12社が議長団に参加する。
アライアンスは需要・供給・基盤の3つの分科と輸出産業化タスクフォース（TF）で構成する。NAVERクラウドが率いる需要分科は、データセンターの構築・運営企業を中心に、国産クラウドとAIDCソリューションの実証および事業化方策を用意する。大規模テストベッドを活用し、国内企業の納品実績と海外進出に必要なレファレンスを確保する役割も担う。
LGエレクトロニクスが分科長を務める供給分科は、情報技術機器と電力・冷却システム、素材・部品・装置など核心技術の国産化を推進する。企業別の技術とソリューションをデータセンターで併用できるよう、互換性と標準化の体制を構築することも主要課題だ。
カカオが主導する基盤分科は、法・制度の改善と専門人材の養成を担当する。関連協会と大学、法律事務所などが参加し、認可と立地、電力供給など現場の課題を発掘し、政策の改善案を提示する予定である。
輸出産業化TFは、国内企業がコンソーシアムを組み、グローバルビッグテック中心のAI学習用データセンター市場と推論用インフラ市場に進出する戦略を用意する。アラブ首長国連邦（UAE）など海外の需要国を対象に、設計と建設、機器供給、運用サービスを束ねて輸出するパッケージ型事業も推進する。
金融委員会は大規模データセンター投資に国民成長ファンドを通じた資金供給を検討し、産業通商資源部は電力・冷却を含むAIDC素材・部品・装置エコシステムの技術開発と実証、販路開拓を支援する方針だ。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は「データセンター投資が建物とサーバーの拡充にとどまらないよう、設計・構築・運用とクラウド技術全般の競争力を高める産業育成へとつなげる」と述べた。