違法スパムを送信したり、これを防ぐ義務を怠った事業者に対し、違反の程度に応じて関連売上高の最大6%を過料として科す基準が整備された。
放送メディア通信委員会は29日、第26回全体会議で情報通信網法施行令一部改正令案と広告性情報送信に関する過料賦課基準告示制定案を報告した。今回の下位法規は3月に公布された改正情報通信網法の後続措置である.
改正案は違法スパムに関する違反行為の重大性を「非常に重大」「重大」「普通」に区分し、関連売上高の1〜6%を過料として賦課するよう定めた。関連売上高の算定が難しい場合には、違反の程度に応じて1億〜20億ウォンの定額過料を賦課できる。
情報通信サービス提供者の違法スパム防止義務も具体化した。事業者は自社サービスが違法スパム送信に悪用された事実を確認した場合、広告性情報の送信を直ちに中断するか、サービス提供を拒否しなければならない。利用契約の解除や約款の改善など必要な措置も講じるべきだ。
送信資格認証を受けていない大量短信送信事業者に広告性情報の送信を委託すれば、違反回数に応じて最大3000万ウォンの過料が科される。
告示案は、直近3年間に同一の違反で過料処分を受けた事業者に対して過料を最大50%加重するよう定めた。自主申告したり調査に協力し被害復旧措置を講じた場合には最大50%まで減免できる。
放メ通委は立法予告と法制処審査などを経て、10月に施行令と告示を公布・施行する予定だ。
放メ通委はこの日、ソウル行政法院の調停勧告に従い、2023年の旧放送通信委員会による放送文化振興会キム・ソングン補欠理事任命処分も取り消した。
再許可条件違反で是正命令を受けたOBS京仁TVの異議申立ては棄却した。中小企業商品の編成と直仕入れなど再認可条件を履行しなかったWショッピング・ウリホームショッピング・NSショッピング・KTアルファ・TRNなどホームショッピング5事業者には是正命令を議決した。
放送広告販売代行事業者であるSBS M&Cは有効期間5年の再許可を受けた。放メ通委は、地域・中小地上波の広告販売支援と放送・広告産業の発展のため、売上総利益の3%以上を支援するなどの附款を付した。