ダリオ・アモデイAnthropic最高経営責任者（CEO）は「Anthropicは開放型人工知能（AI）モデルであるオープンウェイトモデルの禁止を擁護したことはない」と明らかにした。主要ビッグテックが参加したオープンウェイト支持の公開書簡にAnthropicが署名しなかったことで、同社が関連規制を支持しているのではないかとの批判が出ると、直接釈明に乗り出したかたちだ。
アモデイCEOは27日（現地時間）「オープンウェイトモデルに対する我々の立場」という題名の告知を出し、「危険な機能を含まないオープンウェイトモデルは公共財だ」とし、「モデルを実行するのに必要なコンピューティング費用以外には追加費用がかからず、企業と開発者、研究者に価値を提供する」と明らかにした。
オープンウェイトモデルはソースコードや学習データなどをすべて公開する完全なオープンソースモデルとは異なる。ただしAIモデルの性能と作動方式を決定する重み（ウェイト）を公開し、第三者がモデルをダウンロードして活用または修正できる。
アモデイCEOはオープンウェイトモデル自体を禁止してはならないとの立場を示しつつも、最先端の高性能モデルの公開には別途のリスク管理が必要だと強調した。アモデイCEOは「最も懸念するのは、一部の国家が米国が開発したものより強力なAIモデルを作り、恒久的な軍事的優位を確保したり、自国民を極度に抑圧するのに使用する危険だ」と述べた。
アモデイCEOは高性能オープンウェイトモデルが閉鎖型モデルよりも大きなリスクを招き得るとも主張した。サービス提供者が統制する閉鎖型モデルと異なり、オープンウェイトモデルは重みが公開された後に安全装置を適用したり利用方式を監視することが難しいというわけだ。
中国企業のAIモデル蒸留についても、強硬な対応が必要だと明らかにした。蒸留は性能が高い大規模モデルの出力結果を活用して、より小さく効率的なモデルを学習させる技術だ。
アモデイCEOは「中国は蒸留を通じて、保有するチップだけでは開発が難しい水準のモデルを構築し、半導体輸出統制措置を部分的に迂回できる」とし、「蒸留だけで中国共産党が米国と同等かそれ以上のAI能力を確保できるわけではないが、中国のAI技術力を数カ月で米国水準に近づけることはできる」と述べた。
前週、エヌビディアとマイクロソフト、Meta（メタ）など主要テクノロジー企業は、米国政府がオープンウェイトAIモデルに対する規制を拡大してはならないという内容の共同書簡を発表した。OpenAIも25日に署名に合流したがAnthropicは参加しなかった。