人工知能(AI)エージェントのスタートアップであるライナーは、サムスン物産建設部門とエージェンティックAIを基盤とするスマートビル事業に向けた業務協約(MOU)を締結したと28日に明らかにした。
ライナーのAI技術をサムスン物産の商業用ビルプラットフォーム「バインド(Bynd)」に適用してサービスを高度化することが目標である。これにより、商業用不動産のオーナーと入居企業が空間をより便利かつ経済的に活用できるモデルを構築する計画だ。
バインドはサムスン物産が2024年10月に披露した商業用スマートビルプラットフォームで、▲エージェンティックAIに基づく空間制御・レポーティング ▲3Dデジタルツイン ▲スマートモバイル入退室・駐車 ▲クラウド基盤の賃貸・エネルギー管理など、ビル運営全般を網羅する機能を備えている。管理者とビルオーナー、一般ユーザーを一つのプラットフォームでつなぐ。
両社はライナーのAI検索エージェントとバインドのAI・デジタルツインインフラを連携し、潜在顧客を対象にスマートワークプレースの革新モデルと新規サービスの開発を推進し、この過程で導出したモデルを正式発売する予定だ。
とりわけバインドが蓄積する膨大なビル運営データをライナーの深層推論技術で分析すれば、ビル運営レポートの自動生成、エネルギー使用最適化のための根拠分析、賃貸戦略立案の支援など、不動産オーナーと入居企業の意思決定を下支えするサービスへ発展し得るとライナー側は期待している。
カン・ジョング ライナーAI戦略総括は「これまで知識探索分野で蓄積してきたAI技術力を基盤に、人々が働く空間の利便性と生産性を高める」と述べた。
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