SOCARは27日、24日にウィ・ソンゴン済州特別自治道知事とイ・ソヨン共に民主黨議員が済州空港近くの「SOCARターミナル」を訪れ、未来モビリティ特化都市の造成方策を議論したと明らかにした。
SOCARターミナルは昨年12月に開業した約2400坪（7898平方メートル）規模のオフライン拠点である。地上3階建ての建物内に、カーシェアリングサービス利用者待合室、ワークラウンジなどの利便施設に加え、自動洗車システム、整備工場、V2G実証事業のための計15基の双方向充電器、専用駐車区画などのインフラを備える。
この日の行事でパク・ジェウクSOCAR・エイペックスモビリティ代表は、済州地域を自動運転技術の拠点として育成する方策をウィ知事とイ議員に示した。パク代表は発表で「済州特別自治道は道民と観光客の需要が重なる独自の実証環境を備える以上、開放的な制度設計で自動運転産業を育成すれば、炭素排出削減と交通脆弱地域の移動弱者問題の解決、観光活性化という三兎をすべて得られるはずだ」と付け加えた。
これに向けパク代表は、電気自動車への転換、自動運転カーシェアリングサービスの拡大、自動運転ライドヘイリングおよびロボバスの拡大という3段階のロードマップを提案した。インセンティブなどを活用して内燃機関車を環境配慮型の電気自動車に置き換えるよう誘導し、自動運転カーシェアリング車両とライドヘイリング、ロボバスなどを活用して交通脆弱地域の課題を解決すると同時に、体験型観光商品としても育成しようというのが骨子である。
イ議員は議論で「自動運転車の拡大は電気自動車への転換を加速させ環境的便益があるだけでなく、交通事故率の低下、交通格差の解消といった社会的便益も大きい」と述べ、「すでに完成された技術だと感じられる自動運転に対する安全上の懸念を共に解消しながら、自動運転の普及拡大に努める」と明らかにした。
ウィ知事は「自動運転は必ず必要だと考えるが、導入の過程で多様な利害関係者と議論し意見を調整し、社会的受容性を高めるための努力も同時に行われるべきだ」と付け加えた。
一行はSOCARターミナルで進行中のV2G実証事業の現場も視察した。V2Gは電気自動車バッテリーの電力を電力網と双方向でやり取りする技術で、電気自動車を移動手段であると同時に「移動型エネルギー貯蔵装置」として活用する概念である。SOCARは産業通商部・気候エネルギー環境部・国土交通部が共同承認した規制サンドボックス実証特例を活用し、年初から事業を進めている。
パク代表は「ここを中心に、済州特別自治道が志向するAI（人工知能）基盤の観光産業の発展にも寄与できるよう、データパイプライン構築を軸とする技術開発など関連投資を継続していく方針だ」と明らかにした。
一方、SOCARは5月には総額1500億ウォン規模の自動運転合弁会社エイペックスモビリティを設立した。SOCARとエイペックスモビリティは、1日110万km規模の走行データを確保できる学習用データパイプラインを構築し、韓国型自動運転ファウンデーションモデルの開発に向け、ライダーとカメラなどを搭載した「フルセンサーキット」車両も運用する計画である。