NAVERがエヌビディアの10億ドル規模の持分投資と、グローバル大手資産運用・投資グループであるブルックフィールドを通じた90億ドル規模のインフラ調達を基盤に、グローバル人工知能（AI）データセンター市場の攻略に乗り出す。自社サービス中心だったAI事業を、GPUとデータセンターを外部に供給する「AIファクトリー」事業へ拡張し、2027年から売上を創出する構想である。
NAVERはエヌビディアを対象に約1兆4809億ウォン規模の第三者割当増資を実施すると明らかにした。エヌビディアは新株724万1564株を引き受け、NAVERの持分4.5%を確保する。払込期日は10月30日の予定である.
NAVERが第三者割当増資を推進するのは22年ぶりであり、2008年のKOSPIへの市場変更上場以降では初めてである。今回の投資は、両社が6月に締結した「ギガワット級グローバルAIファクトリー構築協約」を具体化した後続措置だ。単純なGPU供給関係を越え、両社がAIインフラ事業の利害関係を共有する戦略的同盟を構築したという意味がある。
NAVERは新株発行に伴う既存株主の持分希薄化を最小化するため、自社株消却も並行する。会社は約1兆ウォン規模の自己株式490万株を8月3日に消却することにした。
データセンターとGPUの確保にはグローバル代替投資会社のブルックフィールドが参加する。NAVERは90億ドル規模のインフラ調達事業を推進する独占的優先交渉対象者としてブルックフィールドを選定した。ブルックフィールドとの協力を通じて、数百メガワット（MW）規模のAIファクトリーに必要なGPUとデータセンター、電力インフラを先制的に確保する計画だ。
NAVERクラウドはエヌビディアと「AIコンピュート・パートナーシップ」締結も協議中である。技術協力だけでなく、資本と顧客需要を結合した共同事業構造を整え、エヌビディアをグローバルAIファクトリー事業の中核パートナーとして取り込む構想だ。
NAVERはデータセンターの設計と運用、GPUクラスター管理、AIプラットフォーム、自社モデルとサービスまで全工程を自ら遂行できる点を競争力として掲げている。全国20余カ所にGPU設置空間を確保しており、標準化されたサーバー体系を通じて、設備確保からサービス開始までに要する期間を1カ月以内に短縮することを目標とする。
事業は2027年上半期に55MW規模で始める。NAVERは2028年に運営規模を200MWに拡大し、その後1GW級へ拡張して、アジア・太平洋と欧州、中東のソブリンAI需要を攻略する方針だ。
崔秀姸（チェ・スヨン）NAVER代表は「今回の協力を機に、NAVERの技術とデータセンター運用能力をグローバル市場へ拡大する基盤を整えた」と述べ、「顧客社の獲得にも速度を上げ、グローバルAIインフラ企業へと飛躍する」と語った。