YouTubeが生成型人工知能（AI）で大量生産された低品質コンテンツの拡散を防ぐため、収益化ポリシーを一段と強化した。AIを活用した工場式の制作動画や再生回数稼ぎの切り貼りコンテンツはもちろん、医療・金融・法律など敏感な分野で実在人物を模したAIアバターが助言を提供するコンテンツも広告収益の対象から除外した。
26日情報技術（IT）業界によると、YouTubeは視聴者フィードの品質を高めるため、収益化プログラムであるYouTubeパートナープログラム（YPP）ガイドラインを改定し、AI低品質コンテンツに対する収益化基準を具体化した。
今回の改定はYouTubeで急増するいわゆる「AI Slop（AIスロップ）」に対応する措置である。AI技術自体を制限する代わりに、広告収益を受けられないコンテンツの類型を三つに明確化した。まず、AIやCGI（コンピューター生成画像）などを活用し、動画間の差がほとんどないほど機械的に大量生産されたコンテンツである。
次に、再生回数を狙って苦痛や刺激的な場面を演出したコンテンツである。代表例として演出された動物救出動画が示され、この類型はAIの使用有無にかかわらず収益化の対象から除外される。最後は、実在人物を模したAIアバターが金融投資、医学的診断、法律相談など専門分野で助言や情報を提供するコンテンツである。こうしたチャンネルもYPPを通じた広告収益を得ることはできない。
マット・ヘルプリンYouTube信頼・安全総括は最近のクリエイターインサイダー動画で「視聴者はこの種のコンテンツを不快に感じ、当該チャンネルやプラットフォームに再訪したくないという反応を示した」と述べ、「AIツールはクリエイターの高品質な創作活動を支援できるが、物語性や人間の創造性なく工場式に量産する自動化チャンネルには厳格な基準を適用する」と強調した。
業界では今回の措置がYouTubeのコンテンツ品質管理強化戦略の一環だとの分析が出ている。最近、グローバルの日次平均再生回数でYouTubeがネットフリックスを抜いたことで、ユーザー離脱を防ぎプレミアム広告主を維持するためのフィード管理の必要性が高まったためである。今月16日から施行された新ガイドラインは、クリエイターのAI活用手法にも少なからぬ影響を及ぼすとみられる。
YouTubeは先立って昨年7月にも「重複コンテンツ」ポリシーの名称を「量産型コンテンツ」に変更し、AIで大量生産したり反復的に切り貼りした低品質コンテンツの収益化を制限した経緯がある。