個人情報の流出・侵害事件の調査に平均8カ月がかかることが明らかになった。国会予算政策処は大規模事件に調査人員が集中し、一般事件の処理が遅延する可能性があるとして、事件ごとの優先順位と人員配分基準を整備すべきだと指摘した。
26日国会予算政策処の決算分析報告書によると、個人情報保護委員会の平均調査所要期間は処分年度基準で▲2021年216.3日▲2022年195.7日▲2023年291.9日▲2024年259.4日▲2025年239.4日などで、平均200日を上回った。
これは個人情報委が年度別に処分した事件を基準に、調査着手から調査完了までに要した期間を平均した数値である。調査完了後も事前通知や委員会議決などの後続手続きが残っており、実際の処分までには追加の時間を要する可能性がある。
予算政策処は調査の長期化が単に個人情報流出事故の増加だけによるものではないと分析した。個人情報委の調査調整局の現員は2022年末の48人から今年4月には60人に増え、定員も同期間に57人から75人へ拡大した。
一方で社会的波紋が大きい大型の個人情報流出事故は相対的に迅速に処理された。予算政策処が分析した主要事件の処理状況によると、昨年発生したSKテレコムの個人情報流出事故は調査着手から処分まで127日、クーパンの個人情報流出事件は201日を要した。
SKテレコム事件には個人情報委の調査官4人と韓国インターネット振興院（KISA）の技術支援人員7人などを含む計14人規模の専任タスクフォース（TF）が投入された。事故調査は約3カ月で終わり、処分手続きまで含めて約4カ月で締めくくられた。クーパンの個人情報流出事件にも個人情報委の調査官4人とKISAの技術支援人員7人など計14人が投入された。
予算政策処は、このように調査官とKISAの技術支援人員が大型事件に集中すると、他の個人情報流出・侵害事件の調査着手と処理も遅延する可能性があると分析した。これに伴い、個人情報委が事故調査の段階別所要期間と長期係留事件の現状を体系的に管理し、個人情報流出規模と情報の機微性、事件の重大性および処理難易度などを考慮した優先順位と処理基準を明確に整備する必要があると提言した。