科学技術情報通信部が通信3社と「人工知能（AI）ネットワーク投資民官協議体」を構成することを決めた。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は23日、SKテレコム社屋で通信3社の代表取締役（CEO）と会い、次世代ネットワークの高度化に向け民官協議体を構成し、投資拡大と規制改善の方策を共に議論することにした。裵副首相と通信3社CEOが会うのは4月に続き2回目である。
裵副首相は懇談会の開始に先立ち、冒頭発言で、通信会社が通信網企業を越え、AIインフラから日常生活、産業現場を緻密につなぐAIインフラ・プラットフォーム企業である点を強調した。
裵副首相は「AIデータセンターとフィジカルAI、自動運転を包含する『韓国大跳躍3大メガプロジェクト』の成功のためには、次世代ネットワークが国家競争力の核心要素にならなければならない」とし、「通信業界が果断な投資に踏み出せるよう政府も全面的に支援する」と述べた。
通信3社はそろって次世代ネットワーク高度化に向けた投資の意思を示した。SKテレコムは6G（第6世代移動通信）、知能型基地局（AI-RAN）など将来のネットワーク進化に関するビジョンを発表し、KTは海底ケーブル容量拡大、低軌道衛星網の競争力確保策を明らかにした。LG U+は年内の5G SA（単独モード）構築とAI基盤の自律運用ネットワーク実装などに関する計画を共有した。
政府も投資促進のための制度改善と必要な支援を進めることとし、通信3社とネットワーク投資および通信規制の改善を総合パッケージで議論する民官協議体を8月から構成・運営することにした。
あわせて物価上昇圧力が拡大する状況で民生安定に寄与する方策が議論された。通信3社は通信サービスが日常生活に不可欠な基盤であるだけに、民生安定に向けた通信会社の役割が重要だとの認識を共有し、生活密着分野のメンバーシップや提携割引を拡大することにした。相対的に経済的負担が大きい青年や脆弱階層の困難を緩和できるよう、時限的料金プランの追加特典提供など多様な顧客ベネフィット強化策を7月に発表するなど、民生安定の取り組みを進めることにした。
また、通信産業エコシステムを構成する携帯電話流通業界、格安スマホ（MVNO）業界、情報通信工事業界とも相生発展するバランスの取れた成長が必要だとの認識を一致させ、高額料金プラン加入誘導の自制など健全な流通環境の醸成、ホールセール対価の継続的改善、仕事量の拡大などに取り組むことにした。
裵副首相は「韓国のAX（AI転換）発展を力強く下支えできる次世代ネットワーク投資と、汎国家的な民生安定の取り組みに同調することにした通信3社に感謝する」とし、「政府と通信業界が協力し、国民誰もが通信、インターネット、AIの恩恵を享受できるよう努めよう」と述べた。