グーグルの持株会社アルファベットが急増する人工知能（AI）需要に対応するため、今年の通年資本支出規模を1,950億〜2,050億ドル（約288兆〜303兆ウォン）と示した。従来の1,800億〜1,900億ドルから150億ドル引き上げたものだ。
アナト・アシュケナジ最高財務責任者（CFO）は22日（現地時間）の決算発表後に開かれたカンファレンスコールで「増加するAI需要に対応するため、データセンターやコンピューティング容量などインフラ供給能力を速やかに拡大している」と述べ、「過去3年間で設備を大きく増やしたが、依然として供給が需要に追いついていない」と語った。
アシュケナジ氏は「外部のクラウド顧客だけでなく社内においてもAI需要が非常に強い」とし、投資収益性が維持される限りAIインフラ投資を継続すると明らかにした。あわせて2027年の関連投資規模は「今年より相当大きくなる」との見通しを示した。
アルファベットの株価はアシュケナジCFOが資本支出拡大計画を発表した後の時間外取引で約5%下落した。企業が第2四半期に市場予想を上回る業績を計上したにもかかわらず、AI事業の成果や収益に比べ支出が大きく膨らむ状況への市場の懸念が反映されたとみられる。
トマス・モンテイロ・インベスティングドットコム主任アナリストはロイター通信に「キャッシュフローがマイナスに転じた状況で、追加的な資本支出の拡大はアルファベットの負担になり得る」とし、「市場を代表するキャッシュ創出企業が、いまや稼ぐ額以上に使っている」と述べた。
同日アルファベットは、クラウド事業の成長に支えられ、今年第2四半期の売上高が前年同期比24%増の1,198億ドル（約177兆ウォン）を記録したと明らかにした。営業利益は407億7,000万ドル（約60兆ウォン）で1年前より30%増加し、純利益は1,121億ドル（約165兆ウォン）で298%急増した。