サムスン電子労使 特別成果給で社会貢献検討

サムスン電子の労使がDS（半導体）部門の役職員に支給する特別経営成果給の一部を社会貢献の原資として活用する案の年内実施を推進中である。役職員が自発的に寄付した金額と同額を会社が追加拠出する「1対1マッチング」方式が検討されている。

23日、業界によると、サムスングループ超企業労働組合であるサムスン電子支部（超企業労組）は、特別経営成果給の算定方式と支給基準を案内するにあたり、社会貢献への参加案も併せて告知する方策を協議している。

社会貢献は、役職員が特別経営成果給の0.5〜1%水準を自発的に寄付すれば、会社も同額を上乗せする方式が検討されていると伝えられた。参加の可否は役職員が選択し、義務的に成果給から控除する方式ではないとされる。

DS部門の特別経営成果給は今年の賃金交渉で新たに導入された制度である。労使が合意した事業成果の10.5%を原資として、役職員に自社株を支給する方式だ。年内に告知される内容には、実際の支給規模よりも自社株の算定方式や支給基準などが盛り込まれる見通しである。社会貢献の参加比率や具体的な拠出方式も併せて案内される可能性があるとされる。

今回の案は、労使の社会的責任と特別経営成果給を巡る国民世論などを考慮して推進されていると伝えられた。ただし、社会貢献の実施時期や寄付比率、詳細な運営方式は確定しておらず、追加協議を経て決定する予定である。