YouTubeが改正情報通信網法でキム・オジュン映像を韓国内遮断

いわゆる「偽ニュース処罰法（情報通信網法改正案）」施行初日に申告された放送人キム・オジュン氏のYouTube映像が遮断された。

22日、業界によると、YouTubeは前日、イ・ドンジェ毎日新聞客員編集委員（前チャンネルA記者）が申告したキム氏の映像を韓国IPから視聴できないように制限措置を講じた。

現在、当該映像には「名誉毀損の申告により当該国家ドメインで使用できないコンテンツ」という案内文言が表示されている。

YouTube法務支援チームはイ委員に対し「法律違反事項の申告を検討した後、問題となるコンテンツを当該国家ドメインで見られないよう遮断した」と案内したことが分かった。

今回の措置は情報通信網法改正案が導入された後、裁判所がキム氏の名誉毀損容疑を有罪と判断したことを受けて実施された。改正情報通信網法により、YouTubeなど一定規模以上のオンラインプラットフォームは、虚偽操作情報の申告・処理体制と運用方針を整備するなど、自主規制義務を履行しなければならない。

これに先立ち、イ委員は改正情報通信網法が導入された7日、YouTubeチャンネル「タンジ放送局」に掲載された「キム・オジュンのタスボイダ」映像の一部が本人に対する歪曲された主張を含み名誉を毀損しているとして、削除とアカウント制限を要請した経緯がある。

キム氏は2020年、数カ月にわたりイ議員がイ・チョル前バリューインベストコリア代表に「ユ・シミンに金を渡したと嘘の通報をしろ」と強要したという趣旨で、ラジオ放送とYouTubeで計6回発言した容疑を受けた。当該事件を担当した1審裁判部は14日、情報通信網法上の名誉毀損容疑を認め、キム氏に罰金2000万ウォンを言い渡した。