「自社の人工知能（AI）モデルがない企業でも、政府基準を満たす他の国内企業のモデルを50%以上使用すれば『Everyone's AI』事業に参加できる。」
コン・ジンホ科学技術情報通信部人工知能政策企画課長は21日、ソウル麻浦区のフロントワンで開かれた『Everyone's AI』事業説明会でこのように述べた。政府が自社ファウンデーションモデルを保有していないプラットフォーム・サービス企業にも事業参加の機会を開いた形だ。
Everyone's AIは国産AIモデルを基盤に汎用チャットボットと公共AIエージェントを全国民に提供する事業である。科学技術情報通信部は8月中に2〜3社を選定し、9月のベータサービスを経て12月に正式サービスを立ち上げる予定だ。事業者は独自ファウンデーションモデル基準を満たす国産AIモデルを全体使用量の50%以上活用しなければならない。国内AIエコシステムの多元化のため、他社の国産モデルも30%以上併用する必要がある。
コン課長は「国産モデル50%と他社国産モデル30%を使用するという条件が、外資モデルを20%まで使えるという意味では絶対にない」としつつ、「必要最小限を超えて外資モデルを過度に活用すれば評価に反映する」と述べた。
前回の独ファモ事業で落選した企業も排除されない。最初から自社で事前学習を実施する『フロムスクラッチ』方式などでモデルの独自性を立証すれば、Everyone's AI事業で独自モデルとして認められるというのが政府の説明だ。反面、外資モデルは高度な推論やマルチモーダルなど国産モデルだけでは実装が難しい機能に限り限定的に許容される。
◇ 基本AIサービスは無料で、高度化機能は有料で
コン課長はEveryone's AIを推進する背景として外資AIサービス依存のリスクを挙げた。コン課長は「全国民が外資AIを使い続けた末に一斉に利用が統制されれば、経済・社会的打撃が大きくならざるを得ない」とし、「現在2万〜3万ウォンのサブスクリプション料金が今後急騰する可能性にも備える必要がある」と語った。
続けて「全国民がハングルと算数のようにAIを習得し、電卓のように容易かつ負担なく活用すべきだ」とし、「年内に汎用チャットボットと公共AIサービスをリリースし、2027年以降には『1人1AIエージェント』へ高度化する」と述べた。
政府が支援する汎用AIチャットボットと公共AIエージェントの基本機能は、利用料と使用量の制限なしに提供するのが原則である。公共AIエージェントは、利用者が受けられる福祉・行政サービスを先に見つけて知らせ、資格確認と申請まで支援する形だ。ただし、企業が提供する特化サービスや高性能機能まで全て無料で開放しなければならないわけではない。企業は基本サービスを超える機能を有料で提供したり、既存プラットフォームやサービスと連携するなど自社の収益モデルを構築できる。
イ・ジョングン科学技術情報通信部人工知能政策企画課書記官は「基本機能を超える高度化機能に需要があり、企業が有料利用者を確保する戦略があるならば、有料サービスの運営を認めるべきだと考える」と述べ、「企業ごとに消費者と接点を持つ場やプラットフォーム運営方式が異なり、ビジネスモデルも多様になり得る。公共性を阻害しない範囲で一定の収益が出てこそ自生的なエコシステムが形成される」と語った。
◇ B200を512枚支援…企業の自己負担も義務
政府は今年購入したエヌビディアB200グラフィックス処理装置（GPU）最大512枚を事業者に配分する。コン課長は「2社を選定すれば各256枚を支援し、3社を選べば評価順位に応じて1位に256枚、2位と3位にそれぞれ128枚を提供する方式だ」と説明した。B200一枚の換算単価は月660万ウォンである。今年の協約期間である9月から12月まで4カ月間のGPU換算額を政府支援金として算定する。
企業は政府支援金に合わせて自己負担金を投じなければならない。コンソーシアムに大企業が一社でも含まれれば大企業基準が適用される。コン課長は「最低自己負担比率は大企業10%、中堅企業6%、中小企業5%だ。自己負担金のうち現金負担比率は大企業15%、中堅企業13%、中小企業10%以上」とし、「企業規模別の自己負担マッチング額が最も大きい企業にはプレゼン評価で3点の加点を与え、2位と3位にはそれぞれ2点と1点が付与される」と述べた。
既存サービスに国産AIモデルだけを差し替える方式は高い評価を得にくい。別途Everyone's AIサービスを構築しつつ、既存プラットフォームや商用サービスと連携することは可能だ。政府は技術ベンチマークよりも実際の利用者反応と利用者数を中心に成果を判断する方針である。利用者確保に失敗した企業は年次評価（過去1年間の業務成果と能力を総合的に評価する手続き）を通じて支援対象から除外されるか、他の事業者に交替される可能性がある。
イ書記官は「政府事業に一度選定されたという理由で、うまくいかないサービスを継続支援するのは望ましくない」とし、「利用者数が著しく伸びないなら、年次評価を通じて新しい企業を選定する案も検討すべきだ」と語った。
科学技術情報通信部は今回の公募に約10社が参加すると見込んでいる。この日の説明会にはLG U+とカカオをはじめ、Liner、Rebellions、ESTsoft、Skelter Labs、Saltluxなどプラットフォーム・AI企業の関係者が出席した。