イ・チャンヒ・サムスン遵法監視委員会委員長は21日、「どのような政策であれ企業経営であれ、結局は国民を見据えて成し遂げなければならない」と述べ、「今のような状況であるほど、国民の前では謙虚であるべきだ」と語った。
イ委員長はこの日、ソウル瑞草区のサムスン生命瑞草社屋で開かれた第4期遵法監視委員会の定例会議に先立ち記者団と会い、「上半期には労使問題だけでなく株価まで急変し、変化を予測するのが非常に難しかった」とし、「ローラーコースターのような状況の中で、政策や企業運営のいずれも国民を見据えて行うべきだと考える」と明らかにした。
続けて「『居高思墜・持満戒溢』という中国の故事がある」とし、「高い地位にあるときは墜落を思い、満ちたときはあふれを戒めよという意味で、今はどのような決定であれ国民の前で謙虚であるべき時だ」と語った.
サムスン電子の光州半導体工場投資推進説に関しては、「会社の計画が具体化して取締役会の議題として上程される前に遵監委の検討対象であれば、関連内容が上がってくる」としつつも、「現時点まで進展した内容がなく、遵監委が検討の可否に言及する段階ではない」と明らかにした。
イ委員長は「もし議題として取り上げられるなら、どのような契機で始まったのか、コンプライアンスの枠内で適法な手続きを経たのかを確認する」とし、「ただし具体的な経営上の判断には関与しない」と説明した。
最近の証券街で提起されたサムスン電子の米国預託証券（ADR）上場説についても、「関連内容をまだ把握しておらず、検討対象かどうかを言い難い」とし、「会社が実際に検討しているのかも把握していない」と語った。
イ委員長は下半期の遵監委の核心課題として、「労使問題など社会的関心が大きい懸案について、多様な意見を具体化する作業を進める計画だ」と明らかにした。