低軌道衛星通信の主権を確保するために韓国政府が推進する「韓国型低軌道衛星通信網」の構築時期を前倒しすべきだとの提言が出た。
チェ・ギョンイルKT SAT代表は21日、ソウル江南区の韓国科学技術会館で開かれた「6G衛星通信カンファレンス」で「軌道を先占する国家が事実上『宇宙の領土』を確保する構造であり、2035年に設定された韓国型低軌道衛星通信網の構築時点は遅すぎる」と述べた。これに先立ち宇宙航空庁は「2035年までに最大512基の低軌道衛星を打ち上げ、韓国型衛星通信網を構築する」と今月初めに発表した。
チェ代表は「ドイツ、日本、インドは『ソブリン（主権）ネットワーク』政策を通じ、2029年を目標に衛星通信網を自前で構築する計画を立てた」とし、「遅れて上がる衛星は衝突リスクのため既存衛星と同じ高度に位置できないので、宇宙の領土を先占するには衛星網の構築時点を2031年に前倒しすべきだ」と語った。続けて「韓国の宇宙素材・部品・装備企業が輸出競争力を備えるには実績を積まねばならないが、2035年では世界の企業がそれぞれのサプライチェーンを構築した後であり、あまりに遅い」と付け加えた。
低軌道衛星通信網は6G（第6世代移動通信）の中核で注目されている。5G（第5世代移動通信）までは衛星通信と地上網が別領域だったが、6Gは衛星網と地上網を統合する。チェ代表は「衛星網・地上網が合わさった6G通信網は、人と人の携帯電話をつなぐことを超え、ヒューマノイドやドローン、無人タクシー、無人艦艇、各種IoT機器なども併せて接続するだろう」と見通した。
また軍事インフラとしての役割も大きい。地上網が破壊された極限の戦場状況で途切れない通信を提供できるためだ。ロシア・ウクライナ戦争で既に戦略的価値が実証された。キム・ジョンファン防衛事業庁中領は「静止軌道衛星の遅延時間は641ミリ秒（ms・1000分の1秒）水準である一方、低軌道衛星の遅延時間は30ms水準で、低軌道衛星の応答速度がはるかに速い」とし、「無人機や自爆ドローンなどを運用して進路変更を指示する際、遅延時間が短いほど精緻な操縦が可能だ」と述べた。
これを受け、グローバル市場では低軌道衛星通信網の構築競争が過熱している。スターリンクは、現在運用中の約1万1000基の衛星より10倍近く多い10万基の低軌道衛星を運用する計画を米連邦通信委員会（FCC）に提出し、中国は20万基の低軌道衛星打ち上げ計画を国際電気通信連合（ITU）に提出した。日本は衛星通信を経済安保インフラと見なし、自前の衛星通信網を構築するため3年間で最大1500億円（約1兆3600億ウォン）の補助金を支援することを決めた。楽天の子会社である楽天モバイルが事業主体に決まった。
キム中領は「後発の韓国があらゆる技術をすべて確保してから衛星通信網構築という次の段階に進もうと考えると遅くなり得る」とし、「跳躍的発展が必要だという点を痛感している」と述べた。
韓国型低軌道衛星通信網の構築で用意される衛星の数が不足し、グローバルなパートナーシップが必要だとの意見も出た。ソン・グムジュYulChon法律事務所弁護士は「Anthropic Mythosの事例で見られるように、必須インフラの所有権を持っていなければ、いつでも所有権を持つ強大国によってインフラを制限され得る」とし、「衛星通信は6G時代の必須要素だが、韓国が打ち上げる衛星は数も多くないうえ、これらが韓国上空に滞在する時間は短い」と指摘した。
キム・ジェヒョン亜州大学教授は「衛星通信は国家戦略インフラへと転換している」とし、「韓国型低軌道衛星通信網の構築に向けて官民がワンチームになるべきだ」と述べた。