Korea Information & Communication技術協会(TTA)が国際電気通信連合(ITU)と、アジア・太平洋地域の情報通信技術(ICT)標準の能力向上と韓国企業の技術拡散支援に向けた協力に乗り出す。
TTAは両機関がICT標準の普及と専門人材育成に関する共同宣言文を採択したと20日明らかにした。今後は先端・新興技術分野の専門家交流を拡大し、国際標準を実際の産業やサービスに適用した経験および優良事例を地域各国と共有する予定だ。これにより国別の標準活用能力を強化し、デジタル転換を下支えする構想である。
今回の共同宣言は、TTAが2月にアジア太平洋地域と独立国家共同体(CIS)所属国の関係者を対象に実施した情報保護標準技術の教育を契機に推進された。当時、韓国企業とともにパスワードなしで利用者を確認する「パスワードレス」技術など韓国型国際標準ソリューションを実習中心で紹介し、参加者から肯定的な評価を受けた。
ITUも2026〜2029年のアジア太平洋地域の主要課題として、国家間の標準化格差の解消と、将来のICT政策・規制に対応する人的能力の強化を掲げている。今回の協力は、こうした地域戦略を具体的な教育と技術交流事業につなぐ役割を果たす見通しだ。
TTAは今後、韓国企業が開発した標準技術と関連機器をアジア太平洋地域に紹介する機会を増やし、現地導入と国際市場進出を支援する計画だ。ソン・スンヒョンTTA会長は、協会が蓄積した標準化の専門性と国際協力の経験を土台に、韓国の優れた技術がアジア太平洋地域を越えて世界市場に拡散するよう、ITUと緊密に協力すると述べた。
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