Uberがドイツのフードデリバリー企業であるデリバリーヒーローを買収し、国内デリバリーアプリ1位のペダル民族を手中に収めたことで、カカオTに後れを取った国内タクシー配車事業の反転のきっかけをつかむか注目される。ペダル民族の大規模な利用者基盤をUber Taxiへ呼び込み、デリバリーとモビリティのサービスをアプリ・会員制で連携できる点は機会と映る。一方で国内のタクシー配車市場は既にカカオT中心に固まっているうえ、Uber Taxiの配車競争力も相対的に劣後しているため、実質的なシェア拡大にはドライバーと車両の確保が先行すべきだという分析が出ている。

Uberとデリバリーヒーローのロゴ・聯合ニュース

20日、業界によると、Uberは16日、デリバリーヒーローと企業結合契約を締結し、1株当たり41.5ユーロで公開買い付けを進めると発表した。取引価値は148億ドル（約22兆ウォン）規模である。買収対象には、デリバリーヒーローの子会社だったペダル民族をはじめ、中東のタラバト、中南米のペディドスヤなど50の市場におけるデリバリー事業が含まれた。

ダラ・コスロシャヒUber最高経営責任者（CEO）は「（買収を通じて）モビリティおよびデリバリーサービスを共に提供する市場の数をほぼ倍増させ、実証済みプラットフォームを拡張し、顧客と株主の双方に長期的に相当な価値を創出できると確信している」と述べた。

◇ タクシーに乗ればデリバリー注文が割引…日本モデルを導入するか

Uberの中核事業はタクシー配車サービスのUber Taxiと、飲食・食料品デリバリーサービスのUber Eatsだ。Uberは今回の買収を足場に、タクシー配車の顧客とデリバリーアプリの顧客を相互送客する、いわゆる「クロスプラットフォーム」シナジー効果を見込んでいる。

代表的な事例が日本である。日本のUberは統合メンバーシップ「Uber One」を運営中だ。日本のUber One会員は月498円を支払えばUber Eatsの配達料が免除され、Uberの車の利用額の10%をクレジットで還元される。貯めたクレジットは再び飲食の注文や車両の配車に使えるのが特徴だ。また、Uber EatsアプリからもUberの車両配車サービスに連携され、タクシーを呼ぶことができる。

このようなサービス連携が拡大するなか、日本のUberのモビリティ事業は急速に成長した。日本のUberモビリティ事業の2025年取扱高は前年比で約2倍に増加した。

日本のUberによると、Uber Taxiの初回利用者の約4分の1がUber Eatsアプリを通じて流入しており、Uber EatsとUber Taxiを併用する顧客は、いずれか一方のみを利用する顧客より7.5倍の速度で増えた。

業界では、国内でも類似の連携戦略が進む可能性があるとみる。ペダル民族のアプリからUber Taxiを呼べるように両サービスを接続したり、ペダル民族のサブスクリプションサービス「ペダル民族クラブ」とUber Oneの特典を連携させ、デリバリー顧客をUber Taxiの利用者に誘導する方式が取り沙汰されている。

◇ 「市場飽和」の韓国は日本と異なる…ドライバー確保がカギ

ただし日本の成功事例が国内でも再現されるかは不透明だ。日本は全体のタクシー配車に占めるアプリ呼び出しの比率が10%台にとどまり、Uberが新規利用者を確保する余地が大きかった。これに対しソウル研究院の2023年市民満足度調査によると、ソウル市民のタクシー配車アプリ利用率は80.9%に達するほど市場が飽和している。さらにカカオモビリティーが国内のタクシーアプリ一般配車市場の90%以上を占有しており、ペダル民族の利用者がUber Taxiへとつながると断言しにくい。

デリバリーアプリとの連携がタクシー配車事業の成功を保証しないという前例もある。中国最大のデリバリープラットフォームであるメイトゥアンは2017年にタクシー配車市場に参入したが、十分なドライバーと車両を確保できず、競争で苦戦したとされる。結局メイトゥアンは2023年に自前の配車サービスを廃止し、外部のタクシー配車事業者へ接続する仲介型モデルに軸足を置く方向で事業を縮小した。

Uber Taxiが国内シェアを拡大するには、ペダル民族を通じた利用者流入と並行して、ドライバーと車両の供給を増やす戦略を併走させるべきだとの声が出ている。日本では現地タクシー会社と配車システムを連携する方式でこの課題を解いた。Uberジャパンは2025年2月、タクシー配車システム事業者の電脳交通と提携し、約2万台に導入された配車システム「DS」をUberのプラットフォームと連動させた。タクシー会社とドライバーが既存の端末で電話配車とUber配車を同時に受けられるようにし、別途のシステムを普及させなくても、呼び出し可能な車両とサービス地域を拡大した。

◇ 本格的なシナジーは来年下半期以降

一方、Uberとペダル民族の具体的な連携策は、買収手続きが完了する2027年下半期以降に可視化する見通しだ。

Uberの関係者は「ペダル民族は韓国を代表する象徴的なブランドであり、世界で最もダイナミックな市場の一つである韓国で独歩的な地位を築いてきた」とし、「Uberはペダル民族がこれまで積み上げてきた競争力と価値を深く尊重し、これを土台に今後の持続的な成長と発展を共に創っていく」と述べた。

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