サムスン電子が米国でスマートフォン・テレビ・家電事業を担当する現地法人本社をニュージャージーからテキサスへ移転する。移転過程でニュージャージー事業所の739件の職務が削減され、一部の従業員が会社を離れる見通しだ。
20日付のロイターなどによると、サムスン電子アメリカ（SEA）は最近、ニュージャージー州当局にイングルウッドクリフス事業所の人員変動計画を盛り込んだ「労働者調整・再訓練通知（WARN）」を提出した。WARNは米国企業が大規模な解雇や事業所閉鎖を進める際、州政府と従業員に事前通告するよう定めた制度である。SEAは半導体事業を除くサムスン電子の米国内スマートフォン・テレビ・生活家電の販売とマーケティングを担当している。
サムスン電子はロイターに「年末までにSEA本社をニュージャージー州イングルウッドクリフスからテキサスへ移転するにあたり、現地の739件の職務が影響を受ける」と明らかにした。ニュージャージー事業所には約1200人が勤務しているとされる。
会社は影響を受ける従業員の大半にテキサス勤務を提案したが、移転が難しい場合や事業の優先順位に応じて役割を調整する過程で一部の人員が会社を離れることになったという。具体的な削減規模は公開しなかった。
サムスン電子は今回の措置を、単純な大規模解雇ではなく本社移転に伴う人員再配置と組織運営の調整とみている。テキサス州プレイノ事業所でもモバイル事業の人員を含め約100人が解雇通知を受けたと伝えられている。
SEAは昨年9月にニュージャージーで新オフィスを開設した。その後1年もたたずに本社をテキサスへ移すことにした。テキサスにはサムスン電子の半導体生産施設やプレイノのモバイル事業拠点などがある。サムスン電子は、複数の組織を一地域に集約して協業を強化し、テキサスの技術・人工知能（AI）産業エコシステムと連携するために本社を移転すると説明した。
サムスンSDS米国法人も先月、ニュージャージー州リッジフィールドパーク事業所で北米本社の移転に関連し、179件の職務に変動の可能性があることを現地当局に申告したと伝えられている。