中国政府がアップルの人工知能（AI）サービス「Apple Intelligence」の中国での発売を承認した。
ロイターは15日（現地時間）、中国国家インターネット情報弁公室（CAC）がアップルの生成型AIをファーウェイ、シャオミなど自国企業の製品とともに新規承認事業者名簿に含めたと報じた。
今回の承認は2024年にApple Intelligenceが初めて発表されて以来、長い審査過程を経て得られた結果である。外国AIツールに対する中国の規制により、アップルは2年間中国でApple Intelligenceを発売できなかった。
Apple IntelligenceはグーグルのGeminiを基盤とするが、中国市場に配布されるApple IntelligenceはアリババのAIモデル「Qwen（通称キューウェン）」と連動する。アリババはロイターに送った声明で、Qwenが中国におけるiPhone（iOS）、iPad（iPadOS）、Mac（macOS）、Vision Pro（visionOS）などアップルの主要オペレーティングシステム全般にわたりApple Intelligenceに統合されると明らかにした。利用者は別途アプリケーション（アプリ）を開かず、アップルの独自インターフェース内でQwenのテキスト・画像処理および生成機能を利用する。
バイドゥのAIモデルもApple Intelligenceに併せて統合される。ロイターは消息筋を引用し「中国市場向けApple Intelligenceはバイドゥとアリババが開発したAIモデルの機能を統合する予定だ」と報じた。バイドゥの報道担当者はロイターに「アップルは中国のiPhone利用者向けのApple Intelligence機能開発のためにバイドゥと協力している」と述べた。具体的な役割は詳しく明らかにしていない。
ブルームバーグは「中国で目覚ましい回復傾向を示しているアップルに推進力を与え、現地の先行企業であるファーウェイとの差を縮めるのに役立つ」と分析した。