サムスン電子の半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門の構成員の約半数が今後2年以内に転職する意向が高いという労働組合の独自アンケート結果が出た。ファウンドリー（半導体受託生産）事業部では回答者の81.5%が転職意向が「高い」または「非常に高い」と答えた。
サムスン電子最大の労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）は16日、DS部門政策委員会の第1回会議を開き、事業部別の転職意向調査結果を公表した。労組が先月17日から30日までDS部門の構成員8297人を対象に「今後2年内に転職意向があるか」を調査した結果、全体回答者の49.5%が転職意向が高いか非常に高いと答えた。
事業部別ではファウンドリー事業部の転職意向が81.5%で最も高かった。ファウンドリー事業部の回答者1462人のうち62%は転職意向が「非常に高い」、19%は「高い」と答えた。システムLSI事業部は回答者751人のうち75.4%が転職意向が高いと答えた。半導体研究所60.6%、グローバル製造&インフラ総括34.3%、テスト＆システムパッケージ（TSP）総括33.7%、メモリー事業部32.7%、人工知能（AI）センター31.6%の順だった。
労組はこの日、DS部門政策委員会も発足させた。政策委員会は事業部別の組合員が直接参加し、現場の意見を賃金・団体協約の要求案に反映する組織である。執行部のほか、メモリー事業部6人、ファウンドリー事業部6人、システムLSI事業部5人、共通組織8人で構成した。12月初の交渉開始まで政策委員会を中心に現場の声を反映した要求案を用意する計画だ。
初会合では▲政策委員会の運営規則▲転職意向の調査結果▲2027年の賃金・団体協約の日程▲政府・国会のメガプロジェクト推進動向と対応方針▲全社労使協議会の選挙対策などを議論した。
政策委員会は今後、毎月定例会議を開き、会社側と経営現況・事業構造などを議論する定例協議を推進する計画である。労組は定住環境と労働条件、産業安全などを盛り込んだ「メガプロジェクト・パッケージ要求案」も用意し、2027年の賃金・団体協約の要求案に別途反映することにした。
チェ・スンホ超企業労組委員長は「組合が直接調査した転職意向の結果は現場の危機感をそのまま示している」と述べ、「会社はこれを深刻に受け止め、実効性のある人材流出防止策を速やかに用意すべきだ」と語った。