サムスンが金融の脆弱層と零細自営業者を支援するために2000億ウォンを拠出する。5月の労使合意以後に約束した5年間で5兆ウォンの社会貢献拡大計画の2番目の実践事業で、先に実施した「サムスン電子 感謝フェスティバル」に続く後続措置である。
サムスンは16日、包摂金融の拡大に向けてサムスン微笑金融財団に2000億ウォンを拠出すると明らかにした。サムスン電子が1500億ウォンを、サムスン微笑金融財団を運営するサムスン生命・サムスン火災・サムスンカード・サムスン証券など金融関係会社が500億ウォンを共同拠出する。
包摂金融は、庶民・脆弱階層の金融アクセスを高め、高金利負担の軽減と債務調整によって延滞者の経済的再起を助ける一方で、金融消費者保護と金融圏の社会的責任を強化することを意味する。李在明政権も、庶民金融商品の金利引き下げ、金融圏の自主的な債務調整の活性化、違法私金融の遮断など、包摂金融の強化を国政課題として推進中である。
今回の拠出により、サムスン微笑金融財団は金融の脆弱層と零細自営業者に対し、無担保・無保証で事業運営資金や創業資金、緊急生活資金などを支援する。貸出金利は年4.5%以下で、約4万人が恩恵を受ける見通しである。
先にサムスン電子は5月、労使合意の直後に今後5年間で5兆ウォンの社会貢献を約束し、最初の実践として先月8日から4週間、購入額の20%をオンヌリ商品券で還元する「国民とともに、サムスン電子 感謝フェスティバル」を実施した。当初約4000億ウォン規模と見込まれていたオンヌリ商品券の特典は、顧客の反響を受けて2倍以上に拡大する見通しである。
サムスン関係者は「金融支援を拡大し、脆弱階層の経済的自立と安定的な生活を確固として下支えしたい」と述べ、「今後も社会の疎外された隣人のために包摂金融の価値を継続して実践していく」と語った。