Meta(メタ)のロゴ画像。/聯合ニュース

Meta(メタ)が米国ルイジアナ州で建設中の超大型人工知能(AI)データセンターの投資規模を、当初計画の2倍を超える500億ドル以上に拡大する。

13日(現地時間)、Meta(メタ)によると、同社はルイジアナ州リッチランドパリッシュに建設中のAIデータセンター「ハイペリオン(Hyperion)」のコンピューティング容量を5ギガワット(GW)に拡大することを決めた。当初計画した2GW以上より2倍超に増やす規模である.

ハイペリオンはChatGPTのような大規模言語モデル(LLM)を学習するために必要な中核AIインフラとして活用される予定だ。増設によりプロジェクト全体の投資額も500億ドルを超える見通しだとMeta(メタ)は示した。ドナルド・トランプ米国大統領も昨年、このプロジェクトの投資規模が500億ドルに達すると言及したことがある。

Meta(メタ)はAIサービス需要がコンピューティング供給能力を引き続き上回る中で、データセンターと関連インフラ投資を拡大している。今後3年間で米国内のAIインフラ構築と雇用創出に6000億ドルを投じる計画も明らかにしている。

ロイター通信によると、Meta(メタ)は現在、世界で32カ所のデータセンターを運営または建設中で、このうち28カ所が米国にある。Meta(メタ)はハイペリオンの増設と併せて、道路や上下水道など地域の基盤施設の改善にも10億ドル以上を投入する計画だ。

2024年12月の着工以降、ルイジアナ地域企業がMeta(メタ)から受注した契約規模は16億ドルを超えた。Meta(メタ)は、データセンター建設で税収が増え、リッチランドパリッシュの教員が最近、最大5万ドルの年間ボーナスを受け取ったと説明した。これは前年より400%増の水準である。

ただしAIデータセンター拡大を巡る懸念も高まっている。環境・消費者団体は、大規模データセンターが莫大な電力を消費するうえ、事業が中断された場合には送電網への投資費用が一般の電気料金利用者に転嫁され得ると指摘する。米国の環境団体アースジャスティスは今年、Meta(メタ)のルイジアナ・データセンターの資金調達手法に関する調査を要請したが、受け入れられなかった。

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