科学技術情報通信部は「人工知能（AI）発展と信頼基盤造成などに関する基本法（以下、AI基本法）」を具体化したAI基本法施行令の改正案が国務会議を通過したと14日に明らかにした。
核心は、公的機関が業務に必要な物品やサービスを購入する際、AIが適用された製品・サービスを優先的に検討するよう定めた点である。韓国政府はこれを裏付けるためにAI製品・サービス確認制度を導入した。実際に製品・サービスにAIが用いられているかを韓国政府が技術的に検証する制度である。企業が韓国人工知能・ソフトウェア産業協会（KOSA）に確認申請を行えば、Korea Information & Communication技術協会（TTA）がAI活用の有無を技術審査し、その結果に基づいてKOSAが確認書を発給する。確認書を受けた企業は来月から調達市場で優遇される。
AIの脆弱階層の範囲も広がった。障害者、65歳以上の高齢者、基礎生活受給者、次上位階層など従来のデジタル脆弱階層に加え、経歴保有女性（妊娠・出産・育児などで経済活動を中断したか、経済活動の経験がない女性のうち就業を希望する人）と求職者など、高性能AIサービスへのアクセスが難しい人々まで脆弱階層に含めた。
AIサービス利用費用の支援対象には、脆弱階層だけでなく非首都圏大学の人材や理工系人材も含めた。予算の範囲内で幅広い支援が可能となるようにした。
このほか、ベンチャー投資の母胎ファンドを活用したAI起業支援、AI研究所の設立・運営の根拠も併せて整備した。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相は「AI基本法を通じて公共部門のAI導入と活用が加速し、国民のAIアクセス性も高まると期待する」と述べ、「公共が呼び水となって民間の革新的なAI技術を迅速に導入し、国民にもより優れた公共サービスを提供する」と語った。