デジタル暴力の被害者の3人に1人は、人間関係の断絶や退職、学業中断など、現実の生活でも被害を経験したことが明らかになった。
カスペルスキーは19カ国の成人7600人を対象に実施した調査結果などを盛り込んだ「技術基盤デジタル暴力実態報告書」を発表したと14日に明らかにした.
報告書によると、技術基盤のデジタル暴力を経験した回答者の34%は、オンラインを越えて日常生活でも被害を受けたと答えた。回答者の11%は家族や友人との連絡を減らし、約10%は人間関係を終えた。職を失うか自ら退職した回答者は4%、学業を中断した回答者は3%だった。
デジタル暴力がもたらす被害のうち、心理的被害への認識は比較的高かった。回答者の79%は、抑うつ感や精神的外傷、長期的なストレスなどを主要な被害として挙げた。評判の毀損や社会的孤立など社会的被害を認識した比率も73%に達する。経済的被害の可能性を認識した回答者は55%、身体的危害に及ぶ可能性があると答えた比率は51%水準だ。
回答者の大半は被害を受けても即時の対応ができなかったことが確認された。技術基盤のデジタル暴力を経験した回答者の22%は、何の措置も取らなかったと答えた。ベビーブーム世代ではこの比率が37%まで高まった。
消極的な対応は、周囲で被害を目撃した人々にも同様に表れた。知人が被害に遭うのを目撃した回答者のうち12%は、何の行動も取らなかったと答えた。回答者の32%は助ける方法が分からなかったと答え、23%は自分が介入することが適切か確信できなかったと回答した。
イ・ヒョウンカスペルスキー韓国支社長は「韓国は超連結のデジタル環境を備えており、メッセンジャーやソーシャルプラットフォーム、スマート機器が日常化する中で、目に見えないデジタル暴力も共に増加している」とし、「カスペルスキーは関係機関と協力し、技術基盤のデジタル暴力に対する社会的認識を高め、被害者と周辺者が危険信号を早期に把握して適切な支援を受けられるよう後押ししていく」と述べた。