サムスン電子自己株式を処分しLTIで役員928人に報酬支給

サムスン電子が役員の長期成果給（LTI）支給のために3,227億5,594万ウォン規模の自己株式を処分する。

サムスン電子は13日の公示で、役員の責任経営を強化し長期的な成果創出への動機付けを図るため、自己株式113万2,477株を処分すると明らかにした。処分予定額は3,227億5,594万ウォンで、処分価格は取締役会決議日前営業日である10日の終値である1株当たり28万5,000ウォンを基準に算定した。

今回の自己株式支給対象は計928人の役員である。単純計算では1人当たりの支給規模は約3億4,780万ウォン水準だ。ただし個別の支給額は成果により差がある。

サムスン電子は役員を対象に長期成果インセンティブ（LTI）制度を運用している。LTIは3年以上在職した役員を対象に直近3年間の経営成果を評価し、今後3年間にわたり毎年分割して支給する成果報酬制度だ。成果に応じて平均年俸の最大300%まで支給し、一部は現金の代わりに自己株式で支給する。

サムスン電子は「実際の処分株式数と処分価格、処分金額は変動し得る」としたうえで、「処分予定株式は発行株式総数の0.019%水準で、株式価値の希薄化効果は軽微にとどまる見通しだ」と明らかにした。