OpenAIとグーグルが米国国防総省のブラックリストに載った中国テック企業に対し、自社の先端人工知能（AI）モデルを提供してきたことが明らかになった。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日（現地時間）、OpenAIとグーグルがアリババ、バイドゥ、テンセントのシンガポール所在の子会社にAIサービスを提供していた事実を確認したと報じた。これらは米国国防総省が中国軍部と連携していると判断し、制裁対象の「ブラックリスト」に載せた企業である。FTは「中国のAI発展をけん制しようとする米政府の取り組みに抜け穴が露呈した」と評価した。
OpenAIは、中国では自社AIモデルへのアクセスが許可されていないが、安全措置を適用し、蒸留手法の使用有無を点検できる国で事業を運営する一部の中国系企業についてはAIモデルの使用を許可していると説明した。蒸留手法とは、他のAIモデルが出す回答を学習データとして活用し、同等の性能を備えたモデルを作る方式であり、Anthropicをはじめとする米国のAI企業は、中国企業がこれによって自社モデルの性能を迅速に向上させていると指摘してきた。
OpenAIはFTに「権威主義政権の統制を受けるAIよりも、民主的価値に基づくAIがより広く使われることを望む」とし、「企業の国籍だけでアクセス権限を決めてはならない」と述べた。
グーグルも自社のAIサービスが香港とシンガポールで提供されていると明らかにした。代わりに蒸留禁止を含む利用ポリシーが適用される。グーグルは、特定の国のAIアクセスを遮断するだけでは、蒸留手法を通じたAI機能の流用を完全には防げないと認めた。関連の専門家がその気になれば、高度化した手口を用いてこの種の制限を回避できるためである。
一部では、米政府が高性能半導体の対中輸出を規制したように、AIモデルについてもより強力な規制を導入すべきだとの主張が提起されているとFTは伝えた。