SKテレコムとソフトバンク AI社会的価値の国際標準策定へ

SKテレコムが日本のソフトバンク、社会的価値研究院(CSES)と連携し、人工知能(AI)・情報通信技術(ICT)が生み出す社会的価値を定量的に評価する方法論の開発に乗り出す。

SKテレコムは9日、ソフトバンク、CSESと社会的価値測定に向けた協力のための業務協約を締結したと明らかにした。協約式にはゲンダ・ヤスユキ ソフトバンクコーポレート総括、ナ・ソクゴンCSES代表、オム・ジョンファンSKT持続可能経営室長などが出席した。

今回の協力は、AIが生産性向上を超えて社会的セーフティネット、デジタル包摂、顧客便益など多様な領域に影響を及ぼす中、企業が創出する社会的効用を客観的に測定する必要性が高まったことによるものだ。3社は各社のAI・ICT製品とサービスが生み出す社会的価値を測定し、グローバル市場で活用可能な標準化された評価体系を共同で整備する計画である.

そのために事例研究と共同報告書の発刊、フォーラム開催などを進め、韓国と日本を中心に測定方法論の普及にも協力する。3社は2024年4月の初回協約以降、ワークショップと事例発表を続けており、ソフトバンクの社会的価値測定結果を公示し、SKT指標と比較分析した経緯がある。

SKテレコムは2018年から企業活動全般の社会的価値を測定してきた。とりわけ脆弱層の見守り、災害対応、犯罪被害の予防などAI・ICT基盤サービスの社会的価値の発掘に注力しており、2021年からは細部指標の算式まで公開している。

オム・ジョンファンSKT持続可能経営室長は「AIが生み出す社会的効用と課題を説明できる客観的な体系が必要だ」と述べ、「AI時代にふさわしい社会的価値測定の標準方法論を開発していく」と語った。