Raonsecureは中央大学、日本のトッパン（TOPPAN）、創価大学と「検証可能な資格情報（VC）」に基づく国境を越えたデジタル証明書の相互認証実証に向けた4者業務協約（MOU）を締結したと9日明らかにした。
今回の協約は、大学が発行した学生関連の証明書を国境を越えて安全に提出・検証できるデジタル・トラスト体制を構築するために用意したものだ。Raonsecureとトッパンは、VC基盤のデジタル証明書発行・検証技術を連携し、日韓の大学間の学生交流に適用可能な相互認証体制を共同で検証する計画である.
実証が完了すれば、中央大の学生が日本の創価大へ交換留学に行く場合、Raonsecureのブロックチェーン基盤デジタルID・資格証明プラットフォーム「オムニワン・デジタルID」を通じて成績証明書および修了証明書、履修履歴などをデジタル形式で発行でき、創価大はトッパンの資格証明プラットフォームでこれを検証できる。創価大の学生が中央大に来る場合も、同様の方式でデジタル証明書を提出し確認することができる。
中央大は現在、オムニワン・プラットフォームを活用し、入学・成績・卒業証明書など主要な学事証明書をデジタルで発行している。Raonsecureは、実際に運用中の大学デジタル証明書体制を国家間の相互認証環境へ拡張する点で、今回の実証の意義が大きいと説明した。
4機関は今回の実証を通じ、日韓の資格証明プラットフォーム間の相互運用性をはじめ、国境を越えたデジタル証明書の活用に必要な法・制度上の課題、大学現場での発行・提出・検証手続き、セキュリティ体制と技術的補完事項などを検証する予定である。
会社側は、大学が既存の学事システムを大規模に改編せずとも相互認証体制を構築でき、紙の書類発行や翻訳、公証など国際的な学生交流の過程で発生する事務手続きも簡素化されると期待した。
Raonsecureの最高技術責任者（CTO）であるキム・テジンは「デジタル証明書は、個人のトラスト情報を安全に保有し、必要な瞬間に即時に検証できる次世代のデジタル・トラスト・インフラだ」と述べ、「今回の実証を通じて韓国と日本をつなぐグローバル・デジタル・トラスト・モデルを検証し、今後、教育・行政・金融など多様な分野へグローバル資格証明エコシステムを拡大していく」と語った。