改正情報通信網法により、虚偽・操作情報への対応義務の適用対象となるプラットフォームはNAVER、カカオ、NATE、DC Inside、Google、Meta（メタ）、X（旧Twitter）、TikTokの計8社に定まった。
シン・ヨンギュ放メ通委放送通信利用者政策局長は8日、政府果川庁舎で「虚偽・操作情報流通防止のための情報通信網法ガイドライン」ブリーフィングを開き、「この日午前、8事業者に規制対象指定の通知を行った」と述べ、このように明らかにした。
改正情報通信網法は7日に施行された。1日平均利用者が100万人以上のプラットフォームに「虚偽・操作情報の通報」が寄せられた場合、プラットフォームが自律規制方針に従い削除などの措置を取ることを義務化した。プラットフォームで活動するYouTuberやインフルエンサーは懲罰的損害賠償を負うこととした。政府は「虚偽・操作情報の害悪から国民を保護するための法律であり、サイバーレッカー（閲覧数を稼ぐためにフェイクニュースを拡散する者）防止法だ」と強調する。しかし表現の自由を萎縮させるとの論争は施行後も続いている。野党は憲法訴願審判を予告し、法律の撤回を求める国会国民同意請願に14万人以上が同意した。
シン局長は「虚偽・操作情報を強く規制するほど表現の自由が萎縮するのはやむを得ないが、可能な限り表現の自由を抑制しない範囲で制度を作った」と語った。この日に開かれたブリーフィングと放メ通委資料などを総合し、改正情報通信網法に関する疑問点を一問一答形式で整理した。
─インターネットに誤った情報を載せると誰でも情報通信網法違反の対象になるのか。
「二つの事例に分けて考える必要がある。改正情報通信網法は、①虚偽・操作情報であると知っており、②他人に損害を与えるか不当な利益を得る目的を有し、③当該情報が他人の人格権・財産権または公共の利益を侵害する場合に『情報掲載を業とする者』が加重損害賠償責任を負うとする。最大5倍の範囲で加重損害賠償がある。虚偽・操作情報であることを知らなかった、他人に損害を与える目的がなかった、または『情報掲載を業とする者』でないなら、誤った情報を掲載しても加重損害賠償の対象にはならない。
故意であれ過失であれ誤情報を掲載して他人に損害を与えたなら誰でも損害賠償責任があり、従来も民法上の損害賠償責任があった。改正情報通信網法は『故意または過失により不法情報または虚偽・操作情報を情報通信網に流通させ他人に損害を与えた場合は損害賠償責任がある』と明文化した。あわせて改正情報通信網法は損害額の立証が難しい場合、裁判所が最大5000万ウォンの範囲で損害額を定めることができる規定を新設した。」
─『情報掲載を業とする者』とは。
「『情報掲載数』の基準を満たし、かつ『購読者数』または『再生数』の基準を満たす場合だ。『情報掲載数』は『流通時点基準で直前3カ月間に合計3件以上の情報を掲載して広告などの収益を得た者』だ。『購読者数』は10万人以上、『再生数』は『流通時点基準で直前3カ月間に投稿した情報の月別合算再生数の平均が10万回以上』が基準だ。報道機関、YouTuber、インフルエンサーなどが広く含まれる。」
─政治的批判や風刺も規制されるのではないか。
「風刺・パロディは規制対象から明示的に除外された。政治的批判については、改正情報通信網法は政治家などの公人が加重損害賠償請求を乱用しないよう、掲載者に有利な一部の特則を設けた。しかし風刺・パロディの基準、公共の利益のための正当な政治的批判の基準、虚偽・操作情報の基準などは主観的であり、リスクが完全にないとは言い難い。」
─過料最大10億ウォンは誰に科されるのか。
「流通時点基準で直前3カ月間に合計3件以上の情報を掲載して広告などの収益を得た人のうち、不法情報および虚偽・操作情報として判決が確定した情報を2回以上流通させた人だ。立法論議の過程ではNAVER・YouTubeなどプラットフォーム事業者に過料を科す案が検討されたが、最終法案はコンテンツを投稿した掲載者のみを過料賦課の対象とした。」
─どのように通報できるのか。
「誰でもプラットフォームに通報できる。通報を受けたプラットフォーム事業者は投稿削除・アカウント停止などの措置を取り、通報者および掲載者に結果を通知しなければならない。通報者および掲載者は結果に異議がある場合、プラットフォームに異議申請でき、放送通信審議委員会に紛争調整を申請できる。」
─何が虚偽・操作情報かを誰が、どの基準で判断するのか。
「一次判断はプラットフォーム事業者が行い、過料と損害賠償に関する最終判断は裁判所が行う。プラットフォーム事業者の選択肢は二つだ。第一に、民間の自律規制機構である韓国インターネット自律政策機構（KISO）などのガイドラインを参考に自ら運用方針を策定すること。第二に、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の認証を受けた、いわゆる『ファクトチェック団体』と協約を締結し、当該機関に虚偽・操作情報の判定を委ねることだ。放メ通委は（仮称）透明性センターを設立し、『ファクトチェック団体』の研究、教育、データベース運営などを支援する。
改正情報通信網法の最も先鋭な争点がこの点だ。投稿削除、アカウント停止といった即時措置は裁判所の判決に先立ちプラットフォーム事業者の判断で行われるため、プラットフォームが問題の芽を摘むために投稿をひとまず削除するなど事前検閲をせざるを得ないとの懸念が出ている。さらに国内でIFCN認証を受けた機関はJTBCしかなく、プラットフォームが国内のIFCN認証機関と協約を結べば、JTBCがプラットフォーム上の虚偽・操作情報を判断する構図になる。放メ通委が透明性センターを通じて『ファクトチェック団体』を支援すれば、政府支援団体が虚偽・操作情報の有無を判断する構図となり、政治的影響から自由でいられないとの懸念もある。
政府は、虚偽・操作情報の有無はプラットフォームが判断するため政府の検閲ではなく、『ファクトチェック団体』のファクトチェック手続きには一切関与しないと強調している。また現在、IFCN認証を受けた団体はJTBCしかないが、当該機関に認証を申請した団体が国内にさらに3カ所あると説明した。」
─規制対象となるプラットフォームは。
「前年度末基準で直前3カ月間の1日平均利用者数（DAU）が100万人以上のプラットフォームだ。今年の基準ではNAVER、カカオ、NATE、DC Inside、Google、Meta（メタ）、X（旧Twitter）、TikTokの計8社だ。」
─カカオトークでやり取りしたメッセージも情報通信網法の規制対象になるのか。
「情報通信網法は一般に公開される情報を規制対象とするため、カカオトークで交わした個人間の会話は規制対象ではない。ただし不特定多数が参加するオープンチャットルームは規制対象となる。」