サムスンSDS労組が団交要求 組合員4000人超す

サムスンSDSの労組が発足から1日で会社側に団体交渉を公式に要求した。成果給制度の改編が引き金となった社内対立が急速に拡大し、組合員数はこの日4000人を突破した。

7日情報技術（IT）業界によると、サムスングループ超企業労働組合サムスンSDS支部はこの日、イ・ジュンヒ サムスンSDS代表理事社長に団体交渉要請書を提出した。

労組は前日の6日午後に加入申請を始めてから約2時間で2000人を超える社員を組合員として集め、翌日のこの日午後1時30分ごろには4342人へ急増した。サムスンSDSの全役職員は約1万1000人である。労組は5500人以上の過半組合員確保を目標に掲げた。

労組が発足した背景として成果給制度の手直しが挙げられる。サムスンSDSはこれまで成果給を現金で支給してきたが、今後は年俸の20%水準の自社株で支給する方式に変更するとして、構成員の賛否投票を進めている。投票はこの日深夜に締め切られる。

すると改編に反対する社員は、自社株の成果給は株価変動・業種指数・対外環境など外部指標に連動して現金化が難しく、退職金算定の対象から除外され不利だとして反発している。

労組側はこの日、別途の立場表明で「制度改編が一方的に行われ、現場の共感を得られなかった。繰り返される懇談会と投票参加のための無理な説得過程は、構成員の信頼を揺るがし傷を残した」と述べ、「会社が真心を込めた疎通の姿勢を示すなら、いつでも開かれた心で応える準備ができている」と語った。