人工知能(AI)企業のCrowdworksは7日、科学技術情報通信部が主催し韓国知能情報社会振興院(NIA)が推進する「2026年度AIハブ学習用データ(推論用)事業」の「複合文書ベース知識推論データ」構築課題を受注したと明らかにした。Crowdworksが主幹機関を務め、WOTイン텔리전스・젠다이브が共同参加するコンソーシアムの形で進める。
今回の政府事業は、産業現場に適用可能な高難度の推論用AIデータを構築することを目標とする。事業課題は全10件で、Crowdworksコンソーシアムはこのうち「複合文書ベース知識推論データ」構築課題を担う。
コンソーシアムは、表・グラフ・図面などの視覚要素とテキストが結合したマルチモーダルな公共文書を収集・精錬し、1万件以上の高品質な推論学習用データを生産した後、韓国語マルチモーダル複合推論オリジナルデータセットを構築する予定だ。
Crowdworksは単純なデータ収集にとどまらず、AIの思考過程を構造化するデータエンジニアリングの力量を今回の課題に活用することにした。
Crowdworks関係者は「今回の事業を完了すれば、グローバルビッグテックの攻勢の中で、韓国語に基づく行政および産業の文脈を理解する独自のAI技術とデータ主権の確保に寄与するだろう」と述べ、「これまで多様な産業分野で蓄積してきたデータ設計・加工のノウハウと品質管理の力量を土台に、国内AI産業の競争力強化に貢献する」と語った。
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